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3日に3回目の南北会談準備接触、双方「真剣に協議」 板門店4月27日発朝鮮中央通信によると、南北間の歴史的な平壌対面と最高位級会談に関連した実務手続き問題を討議するための第2回準備接触が27日午前、板門店北側地域の統一閣で行われた。 接触で北側の金※(※=月偏に今)星団長は、「今回の対面と会談が立派な実を結び、全同胞に祖国統一の明るい希望と新しい確信を抱かせ、4・8北南合意書の要求に即して定められなければならない」と強調した後、北側の実務手続き案を示した。団長は、北側の案が今回の対面と会談の性格と使命、北南関係の現実的要求に合い、南側がこれを受け入れるうえで他の意見がないものとの期待を表明した。 双方は、会談と関連した実務手続きを真剣に協議し、次回の接触で実務手続き問題を手際よく行って、終えることで意見を共にした。双方は、第3回準備接触は、3日午前10時、板門店南側地域で開くことにした。(朝鮮通信) 強制連行被害者遺族が、未払い賃金の還付を求める 植民地時代に強制連行され、当時の日本製鉄(現新日鉄)釜石製鉄所で艦砲射撃などで亡くなった同胞4人の遺族(南朝鮮在住)が、供託された未払い賃金の還付を盛岡地方法務局に拒否されたとして、4月27日、同法務局の供託官と日本政府を相手に請求却下処分の取り消しと供託金の返還、慰謝料として1人2000万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 日本政府・企業相手に、同胞被爆者が釜山で提訴 植民地時代、広島の三菱重工業の工場に強制連行され被爆したとして、同社や日本政府などに賠償を求め、広島高裁で係争中の同胞、朴昌煥さん(77)らの支援者が4月26日、同社に慰謝料など計約六億ウォン(約6000万円)の支払いを求めて1日、南朝鮮の釜山地裁に提訴すると発表した。同胞が戦後補償をめぐり南朝鮮で訴訟を起こすのは初めて。 「朝鮮学校 訪問する」/大阪府知事、総聯代表に約束 総聯大阪府本部の呉秀珍委員長を始めとする代表らが4月20日、大阪府庁に太田房江大阪府知事を表敬訪問した。 呉委員長は席上、今まで積み上げた朝・日友好親善の土台をより強固にし、国交正常化の実現に寄与していこうと語った。 太田知事は、16万人の在日朝鮮人が住んでいる大阪府の特性を考えた場合、民族教育は大きな意義が持つと指摘しながら、「機会を見て朝鮮学校を必ず訪問したい」と語った。 東京の総聯7支部で、同胞生活相談センター開設 総聯東京都本部管下の各支部で「同胞生活相談総合センター」が相次いで開設された。4月22日に江戸川、中杉支部、24日に足立支部、27日には新宿、荒川、板橋支部、29日に大田支部でそれぞれセンターが開設された。 総聯は、3月1日から「生活奉仕、相互扶助活動を立派に行い、総聯結成45周年を全同胞で輝かしく迎えるための運動」を進めているが、センターの設立はその一環として実施されたもの。同胞の生活の安定と向上に寄与することを目的としており、同胞が気軽に出入りできる支部を目指す。 法律、経営、就職はもちろん、経済、教育、文化、福祉、冠婚葬祭、祖国訪問などの相談を随時、受け付ける。また各種セミナーと文化スポーツイベントの開催、生活情報誌も発行していく。 総聯大阪府本部が、石原発言非難の要望書提出 総聯大阪府本部の呉秀珍委員長は12日、東京都の石原慎太郎知事が「不法入国した三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」などの差別発言をしたことを受け、太田知事宛ての要望書を提出した。要望書は都知事の発言が、「外国人=凶悪犯罪者」という図式の偏見を煽っていることを指摘しながら、大阪府が「人権尊重の社会づくり条例」に基づき、二度とこのような発言がないよう、すみやかな行動を取ることを要望した。 これに対して太田知事は、「第三国人という表現は歴史的経過から見て差別感を伴って使われたものであり、極めて不適切な言葉」というコメントを発表した。 東京高裁、控訴棄却/同胞元日本兵の恩給訴訟 GWに朝・日直行便 運輸省は4月26日、朝鮮の高麗航空に対し、平壌―名古屋間のチャーター便の運航を許可した。チャーター便は4月29日〜5月7日に朝・日間を3往復する。 |