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保護者補助1・6倍に/埼玉県熊谷市、加須市も2万円増

 埼玉県熊谷市と加須市が、埼玉朝鮮初中級学校の保護者に対する補助金を4月から増額する。3月24日の同市議会で決まった。

 熊谷市は1人当たりの補助金を年額6万円から9万6000円に増額する。加須市は初級部の年額2万円を4万円に、中級部の4万円を6万円に増やす。

 2市を管轄する総聯埼玉北部支部では、昨年の9月に支部、分会、商工会、オモニ会の役員らによる推進委員会を結成し、要請活動を進めてきた。両市の補助金アップは、財政状況の緊迫などを理由に朝鮮学校に対する補助金の増額や新設に後ろ向きな自治体が多い中、民族教育を制度的に保障しようとする前向きな措置といえる。

越谷市は新設

 越谷市は3月24日の市議会で埼玉初中の保護者への保護者補助金制度を新設した。4月から初級部に年額3万円、中級部に5万円を支給する。同市を管轄する総聯埼玉・東部支部では、昨年秋から本格的な運動を進めており、全市議会議員に会うなど活発な要請活動を行ってきた。

在日同胞選手、2得点/アジアカップサッカー予選
朝鮮―台湾戦

 アジアカップ・サッカー(10月、レバノン)予選に出場している朝鮮は3月29日、マレーシアで行われた予選8組1次リーグ最終戦の台湾戦で、フル出場した在日朝鮮蹴球団の梁圭史(21、FW、広島朝高出身)が2得点をあげ、2―0で勝利。結果、1勝2分勝点5となり、1次リーグ2位につけた(25日のタイ戦0―0、27日のマレーシア戦1―1)。

 1位は2勝1分勝点7のマレーシア。3位タイ、4位台湾。梁の活躍による1勝は、予選突破へ希望をつなぐ貴重な1勝となった。2次リーグは4、6、8日にタイで行われる。本大会出場は1位チームのみ。朝鮮が自力で出場枠を勝ち取るには、6日のマレーシア戦勝利が絶対条件だ。

チョン・ソンオク選手、最高人民会議代議員に

 3月30日の朝鮮中央放送によると、昨年の世界陸上女子マラソンで優勝した朝鮮のチョン・ソンオク選手が、最高人民会議の代議員になっていることがわかった。

 同放送は、カリフ駐朝チェコ大使夫妻のチョン選手の家庭訪問を報じた中で、出迎えたチョン選手を最高人民会議代議員と紹介した。(朝鮮通信)

故人の遺志で朝鮮学校に100万円ずつ/元京都市議、末本徹夫さん「お別れ会」

 朝・日連帯運動に長年尽くした元社会党京都市議、末本徹夫さんをしのぶお別れの集いが3月26日、京都市内で行われ、故人の遺志により、京都朝鮮学園と高麗美術館にそれぞれ100万円が寄贈された。遺族を代表して婦人の末本雛子さんが京都府教育会の鄭敏雄会長(写真)、高麗美術館の鄭喜斗常務理事に、それぞれ寄付金を手渡した。

 各界人士、市民ら400人が出席したお別れの集いでは、総聯京都府本部の鄭富栄副委員長もメッセージを述べた。解放直後から京都の日朝友好運動の歴史と共に歩み続けた末本さんは1月26日に逝去した。享年80歳。

ナチス強制労働で、ドイツが補償基金

 ドイツ政府は3月22日、100億マルク(約5400億万円)のナチス強制労働被害者らへの補償基金の設立法案を閣議決定した。

 ドイツ政府と企業が50億マルクずつ拠出し、強制労働被害者に81億マルク、土地や財産を奪われたユダヤ人らに10億マルク、残り9億マルクを被害者の調査や歴史教育、文化活動、被害者の心をいやす事業などにあてる。また基金を一時預金することで生じる利息など1億5000万マルクも追加される。これにより、100万人とも言われる強制労働被害者には総額82億5000万マルク、1人あたり約5000〜1万5000マルク(27〜81万円)の補償金が今年中に支給される見込み。

フィリピンの被害者ら、日本企業を提訴へ

 フィリピンでの報道によると、第2次世界大戦中に日本企業に過酷な労働を強いられたフィリピン人たちが損害賠償を求め、米カリフォルニア州で集団訴訟を起こす準備に入った。被告となる日本企業は鉱山、製鉄、家電など10数社で、強制労働させた企業との取引で利潤をあげた銀行も含む。原告らは1941年〜45年の間にフィリピンで強制労働させられた被害者とその遺族5万人を目標に原告リストを作成中。提訴は1〜2ヵ月後の予定だ。

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