日本経済新聞社が全国の主要企業３７３３社を対象に行ったアンケート調査（第１次集計）によると、２００１年度の採用数が決まっている１００５社の予定人数は合計５万４７１３人で、２０００年度を３．７％上回っている。２０００年度は、前年度比で２３．８％と大幅なマイナスになっており、来春は小幅な回復になる。

　来春採用の内訳を見ると、大卒が７．２％、短大・専門学校・高専卒も１５．４％増える。だが、高卒は７．７％減と、厳しい状況が続く。

　業種別では、製造業が８．１％と大きく伸びているのに対し、非製造業は０．９％にとどまっている。

　小幅ながらも採用が伸びている背景としては、リストラをある程度終えた企業が、新たな事業展開に動いていること、業績が好調な情報技術（ＩＴ）企業群がけん引役になったことが指摘されている。

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　日経の調査ではまた、通年・中途採用について「実施中または計画中」の企業が３０．２％に達し、大卒の理工系が１６．７％と大きな伸びを示していることなどから、採用戦略が経験や情報技術を重視した即戦力志向に傾いていることが分かる。

　弁護士や公認会計士、起業経験者を厚遇し、条件によっては、一般新卒社員の２倍以上の年俸を支払うという三洋電機は、際立った例だ。

　この傾向は、賃金構造の変化からも見て取れる。

　日興証券は、初任給を昨年春よりも７割増の３０万円に設定。同時に管理職への登用スピードも従来の１２年から６年へと２分の１に短縮した。評価は完全に実績本位で、年功の要素は一切廃した。日立製作所やＮＥＣでも、定期昇給の考え方を捨て、同じ資格の社員でも能力差によって数倍の昇給格差をつける方向に進んでいる。

　またベンチャー企業では、社員や役員にあらかじめ決めた価格で自社株を買う権利を与え、株価上昇時の売却差益を報酬とするストックオプション制度が普及していると言われる。ほかにも、首都圏の居酒屋チェーン「和民」のワタミフードサービスは、３月で退職金制度を全廃。給与への積み増しもしない代わりに、子会社の社長処遇やフランチャイズでの独立を支援していく。

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　当の新入社員にも、意識の変化が見られる。昨年春、新卒社員を対象に行われたある意識調査では、自ら「スペシャリスト志向」とする人が９０年の調査開始以来初めて半数を超えた。実力主義の給与体系を望むとする答も、全体の約７割に達したという。

　企業でリストラが進むなか、高度成長期にできた「終身雇用」「年功序列」は崩れ、新卒者の意識からも外れて来たようだ。雇用環境の変化が進み、大企業への就職がメリットに直結しにくくなっている部分もある。

　労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、昨年４月入社の新卒社員の初任給は、大企業を規模の小さい企業が上回った。前年度比伸び率でも、大企業が１％前後なのに対し、小企業は２％を超えた。

　こうした傾向が顕著になれば、企業の採用戦略ばかりでなく、人々の就職意識にも一層の変化をもたらすかもしれない。