朝鮮西海軍事境界線の航路指定／朝鮮人民軍海軍司令部が発表
金剛山観光２０万人突破
法律･行政用語、分かりやすい｢ハングル｣に／漢字語や日本式から改め、南で推進
国家の責任明確に／在日の軍人･軍属法案に市民団体が見解
外国人受け入れ明記／法務省が入官計画改定
米メソジスト教団、対朝鮮関係改善決議
総聯兵庫県本部は１８日、「兵庫同胞福祉問題協議会」を発足させた。
同協議会は、総聯県本部の崔寿龍常任顧問が会長を、兵庫同胞福祉相談所の千※（※＝日偏に丙）豪所長が事務長を務めるほか、朝青、女性同盟、長寿会からもメンバーが参加。県下における、同胞高齢者・障害者を対象とした福祉問題への取り組み強化に努める。地方および地域の総聯組織が福祉問題で、各団体が横断的に参加する協議会を作るのはこれが初めて。
この日、神戸市の兵庫朝鮮会館で行われた発足の集いで崔会長は、「福祉問題は総聯が活動方法を転換するうえで重要なテーマになる。そのモデルとなるよう頑張りたい」と決意を語った。
朝鮮人民軍海軍司令部は２３日、昨年９月に朝鮮西海海上の軍事境界線を設定したことに伴う後続措置として、同境界線の北側にある米軍所有の５つの島への航路を指定する「５島通航秩序」を発表した。（要旨）
それによると、５つの島のうち、白※（※＝令の右に羽）島、大青島、小青島周辺を第１区域、延坪島周辺を第２区域、隅島周辺を第３区域と指定した。第１、２区域に出入りする米軍艦艇と民間船舶は各区域ごとに指定された水路だけを航行できると指定し、第３区域への航路は設定されなかった。停戦協定で海上ラインの軍事境界線が明記されていないことから同司令部では、米軍に航路に関する協議の開催を再三提起してきた。にもかかわらず米軍がこれを拒否しているため、通航秩序を発表するに至ったとしている。（朝鮮通信）
現代グループによる金剛山ツアーが２１日に２０万人を突破した。現代商船の発表によるとこの日、釜山の多大浦から６６１人を乗せた現代プンアッ号が出港したことで乗客の累計が２０万１１９人を記録し、１９９８年１１月１８日の初出港から１年４ヵ月ぶりに２０万人を超えた。２０万人の乗客のうち年齢別では５０代が２４％で最も多く、地域別ではソウルが３２％で最多だった。
法律･行政用語、分かりやすい｢ハングル｣に／漢字語や日本式から改め、南で推進
報道によると、南朝鮮では、法令などで多く用いられている難しい漢文や専門用語、外来の漢字語や日本式の用語などを分かりやすく正しい言葉に直す、法律・行政用語の「ハングル化」作業に力を入れている。
法制庁は２０日、今後立法を推進していく法律のうち、消防基本法や危険物安全管理法、地域社会福祉法など１０余件をハングル化推進対象として検討中だと明らかにした。さらに４月にも対象となる法の所管省庁やハングル学会、法学者ら専門家による「法律ハングル化推進委員会」を構成し、優先的に改める必要のある既存の法律および法令用語の選定、検討に入る。また各省庁と国会などが立法の際に参考するための基準も作成中だ。
国家の責任明確に／在日の軍人･軍属法案に市民団体が見解
戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会（会長＝土屋公献元日弁連会長）は２３日、日本の各政党が旧日本軍軍人・軍属として駆り出された在日の旧植民地出身者に関する法案を作成していることと関連して自民、民主、公明、共産、社民の各党に文書を提出し、謝罪の意思と加害国による国家補償の点を明確にすべきだと指摘した。２２日に自民党が発表した一時金方式についても「当事者に受け入れられるものではない」と強調した。
法務省は、入管政策の新たな指針となる「第２次出入国管理基本計画」を２３日までにまとめ、２４日付の官報に掲載した。９２年に第１次計画を策定して以来、８年ぶりの改定。
社会の少子高齢化や国際化を背景に、積極的な外国人労働者受け入れを明記したのが特徴で、就労・在留資格などの基準拡大、緩和措置を一部で打ち出している。「日本人と外国人とが共生していく社会づくりが必要」とも指摘した。一方、不法入国・滞在者については、取り締まりを強化していく方針を示した。
報道によると、米で多大な影響力を持つ１０月の定期総会で採択した「米朝関係改善宣言」が米政府の対朝鮮政策に反映されるよう努めることを決議した。
「宣言」は （１）朝鮮半島平和統一を米国の公式な対朝鮮政策に （２）停戦協定を平和協定に替え朝鮮半島の緊張を緩和 （３）南北朝鮮間の文化・教育交流と家族の相互訪問を奨励 （４）米間の外交接触と人的交流を推進 （５）朝鮮半島に平和が定着し南北の相互信頼が回復された後、駐南朝鮮米軍を撤収 （６）人道的な対朝鮮食糧支援の継続――の６項目。なお、同教団は平和協定締結、経済制裁解除、テロ支援国リストからの除外など、朝鮮の立場を支持している。
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