取材ノート

セーフティネット

 　今回、導入された定期借家制度は、米国、英国などの契約社会では一般的で今後、日本の借家市場もグローバルスタンダード（国際標準）に対応していくために必要だと、推進する側は説明する。

　だが、家主側が契約を解除できると聞いて、そうでなくても部屋探しに苦心している在日同胞に、不安を抱かせたのではないかと思える。

　実際、都内で部屋を探すために不動産屋を訪ねた時、初めは承諾しておきながら、朝鮮人だと分かると、次の日に借り手がついたと冷たくあしらわれた経験がある。今度は、住宅を確保した後も、さらに不安を抱えて暮らさなければならないのかと考えてしまう。

　露骨に朝鮮人だから、という理由でなら、何らかの措置を講ずることもできようが、明らかにそうでありながら、他の理由を付けて断られた場合は対処のしようがない。

　貸してくれる所をひたすら探し続けるしかない、ということになる。

　果たして今回、制度を導入する際、導入する側にそういう部分に対する配慮があったのか、どうか。

　確かに新制度によって更新という形が変われば、意味不明の更新料というのがなくなるし、良質の住宅も出回り、借家市場の活性化というメリットもあろう。

　だが、一昨年５月に組織された定期借家推進協議会のメンバーは、建築業協会、ビルヂング協会の会長など、そうそうたる肩書きを持つ。結局、貸す側の人たちで研究は進められてきた。

　社会は、色々な人で構成されている。そのうえで、新制度の導入によって、新たな歪みを生まないよう、今後もセーフティネット（弱者保護）に努める必要があろう。　（金美嶺記者）