デビットカード、６００金融機関が参加  
来月から１０万店で利用可

　３月６日から、６１７の金融機関のキャッシュカードが、「デビットカード」としてショッピングの支払いに使用できるようになる。利用できる店舗も、現在の１万店強から、約１０万店に広がる。今月８日に日本デビットカード推進協議会が発表した。

　デビットカードは、キャッシュカードを店頭の専用端末に通し、ＡＴＭと同じ暗証番号を入力すると代金が即座に口座から引き落とされるシステム。昨年の１月から首都圏中心に利用が始まった。現在は９つの金融機関のカードが使える。

　３月からは郵便貯金、都銀７行、シティバンク、信託銀３行、地銀６２行、第二地銀４０行と、信金、信組、労金が加わる。

　こうした本格運用は、消費者の口座がある金融機関と、加盟店の口座がある金融機関の取引データを集計・相殺する、ＮＴＴデータ運用の「クリアリングセンター」が稼働するのを受けて可能になった。

　消費者は、デビットカードを使っても金融機関に手数料などを払う必要がなく、クレジットカードのような入会金や年会費が必要ない。一部の加盟店では、ポイントの還元率などでクレジットカードより優遇している所もある。

　加盟店にとっても、メリットは大きい。今まではすべての金融機関と契約が必要だったのが、１つの金融機関との契約で済む。金融機関に支払う手数料率も約１〜２％で、クレジットカードより低くなっている。

　カードの利用件数は昨年１年間で３９万件だったが､５年後には､年間１１〜１２億件が見込まれている。