東京高裁は、第２次世界大戦当時、日本「皇軍」が「慰安所」を設置して朝鮮女性に性奴隷生活を強いたことについては国際法に違反する行為もあったとして日本国家の責任を認めながらも、「個人が加害国を相手に直接、賠償を請求する権利はない」との判決を下した。

　こうした不当で矛盾する判決は、一言で、日本「皇軍」の罪を露骨にひ護し、世論をもてあそぶものである。

　事実は、日本反動勢力が世論の断固たる糾弾にもかかわらず、過去の清算を行おうとせず、侵略的本性を捨てていないことを示している。日本反動勢力は、これによって苦渋をなめることをはっきりと知るべきである。