同センターは今年５月２３日に開設されたが、その後、交通事故、就職問題、不動産関係、各種書類作成など５３件の相談が寄せられ、その内、９０％以上を解決している。

　センターでは今後、総聯傘下の同胞だけでなく、民団、日本国籍の同胞にも広く宣伝し、１つでも多くの相談を解決していくとしている。