生活権侵害の危機

　両労総が合意した内容は、政府の一方的な構造調整政策に反対して共同闘争委員会を構成し、連帯ストを行うというもの。合意項目のうち、すでに１１月２６日の公共部門連帯集会と共同闘争委の構成は、実行に移されている。

　これまで、両労総が連帯闘争を行うことは、労働法改悪反対闘争以外になかった。というのは、軍事独裁政権時代、労総は御用労組と見なされてきたからだ。だから、８７年の南朝鮮民主化運動の中で、真に労働者の権利を代弁する労働組合の設立を求める声があがり、う余曲折を経て現在の民主労総が結成されたという経緯がある。つまり、労働組合の連合組織として両労組は、競合関係にあったわけだ。

　それが今回、連帯闘争を行うに至ったのには、当局の一方的な構造調整によって、労働者の生活権が著しく侵されるという危機感があった。

利益は外国資本に

　９７年に経済危機に陥った南朝鮮は、ＩＭＦ（国際通貨基金）に救済を求め、以来、ＩＭＦのプログラムに沿って経済の建て直しをはかってきた。その結果、今年は約１００億ドルの貿易黒字と９％の経済成長率が見込まれるほどに経済が回復したという。

　しかし、南朝鮮当局が進めてきた経済建て直し政策というのは、外国資本の導入と公共事業の民営化、業績悪化企業の清算、リストラによる収益の向上などで、弱者＝労働者を切り捨てた上での経済回復だった。したがって、前述の数字は、労働者、零細業者に配分されるべき利益を外国資本が吸い上げた結果、達成された数字だと言える。

一般庶民にも影響

　実際に庶民が感じている経済状況は非常に厳しく、１０月には南朝鮮の８大都市で六百六の企業が倒産し、今年の最高値を記録した。また、大宇自動車の倒産に加えて政府の構造調整によって１３万人の労働者が失業すると言われている。これについても南朝鮮当局は、来年度の失業者数を２万人から５万人と見ており、労組側と大きな食い違いを見せている。

　さらに外資導入の結果、経済の要とも言える金融機関では、外為、国民、ハンミ､ハナ､第１銀行の最大株主が外国系であり、住宅、シンハン銀行の外国人の所有株は､５０％に達した｡

　加えて南朝鮮当局は、公共部門まで外国企業に売却しようとしているのだ。その筆頭が韓国電力で、同社が外国に売却された場合、大量の労働者が解雇されるのはもちろん、一般庶民の生活にまで影響を与えるのは必至だ。

　両労総は今後、政府の一方的な構造調整政策の撤回とともに�@労働時間の短縮による雇用調整（週休２日制）�A非正規職労働者に対する差別の撤廃などを求めて５日に警告ストを、８日にゼネストを行うとしており、当局との全面対決は避けられそうにない。