政府の上に統一機構

　北側の「低い段階の連邦制案」とは、具体的にはどういう内容なのか。労働新聞１０月９日付によると１民族、１国家、２体制、２政府の原則に基づき�@北南両政府が政治、軍事、外交権をはじめ現在の機能と権限をそのまま持つようにし�A両政府の上に民族統一機構を設ける。そしてそこで、�B民族共同の利益に沿うように北南関係を統一的に調整していく――という。

　特徴は�@の「両政府の現在の機能、権限維持」にある。

　北側は、８０年に発表した高麗民主連邦共和国創立方案で、統一政府である最高民族連邦会議（南北同数の代表と適当数の海外同胞代表で構成）と連邦常設委員会を組織し、常設委が北南地域政府を指導しようと提案していた。

　また、金日成主席は９１年の「新年の辞」で、当面、連邦共和国の地方自治政府に多くの権限を付与し、将来的に中央政府の権限を高めていく方向で、まずは連邦制統一を暫定的に実現させようと、そのための協議を呼びかけていた。

「連合制案」も認める

　南の「連合制案」は、�@２つの体制、２つの政府を維持しながら�A閣僚級会談などの共同常設機構を構成し�Bそこで懸案問題を協議して実行していく、というものだ（統一部の資料「われわれ共に」）。

　南ではそれまで、「勝共統一」（歴代の軍事独裁政権)､「吸収統一」（金泳三）など、資本主義による制度統一を目指していた。が、金大中大統領は９８年の就任演説で、「吸収統一」はしないと述べ、総書記との会談でも、北の体制を崩壊させたり変質させたりしないと強調した。

　こうして見ると双方の共通点は、�@それぞれの体制を維持した上での各自治政府の構成�A共同機構の設置�Bそこでの統一問題等論議――の少なくとも３点あることがわかる。

　ただ、「連合制案」は、「政府＝国家」と規定しており、統一方途を論議するうえでの北との相違点となる。

往来と定住、合作

　では、６・１５共同宣言後の現在の状況は、「低い段階の連邦制案」とどのような関連を持つのか。

　総書記は南のマスコミ代表団との会見（８月）の席で、「（離散家族・親戚について）来年には彼ら（北の住民）が（南の）家にまで行けるようにする」「南の歌手が平譲に来れば…人民たちが鑑賞できる」「金剛山と雪岳山観光を連結する事業は２００５年にすべきだ」「南との光ケーブルが敷設されれば一秒もかからず南側に知らせることができる」「現代側に開城観光団地と工業団地を造れるようした」などと述べた。

　このような交流、協力事業が活性化していけば信頼関係は深まり、動きを整理するために共同機構を設けることが必要となろう。そうなれば、「低い段階の連邦制」あるいは「連合制」に入ることができるのではないか。（羅基哲記者）

会談の関連記事