兵庫の総聯と民団県に要望

　総聯兵庫県本部と民団兵庫県本部の代表ら７人は１０月３０日、県庁を訪れ、無年金状態に置かれている同胞高齢者、障害者の救済策として県が実施している福祉給付金の給付額を国民年金と同程度に引き上げることなどを求める貝原俊民県知事あての要望書を提出した。

　両団体は６月１５日に南北共同宣言が発表されたことを受け、７月の「第３０回神戸まつり」で合同行進を行うなど相互交流を進めるなかで、在日同胞の生活と権利を守る事業をともに進めていくことで合意、このたび、共同で要請活動となった。

　現在、県では８割以上の市町と県が合計額で同胞高齢者に月額１万～１万５０００円、同胞障害者に同３万５０００～４万６０００円を福祉給付金として支給しているが、国民年金レベルには遠い。

　代表らは、県が実施している①高齢者福祉給付金を「老齢福祉年金（月額３万４３３３円）」に見合う支給額に引き上げること②障害者福祉給付金を「障害者基礎年金１級、２級」に見合う額に引き上げ、支給対象を障害２級まで拡大すること③県と市町が２分の１ずつ負担し、国民年金に見合う支給額に引き上げること④福祉給付金支援事業の公報を行い、未申請者を解消すること――などを求めた。

　両団体は今月中に、全支部で同様の要請活動を行う予定だ。

　　　　　　　【兵庫支局】