朝米共同コミュニケ
| １２日、ワシントンで発表された朝米共同コミュニケは全文次のとおり。（朝鮮通信、中見出しは編集部）
親書伝達と会談内容 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会・金正日委員長の特使である国防委員会第一副委員長の趙明禄・朝鮮人民軍次帥が２０００年１０月９〜１２日、米合衆国を訪問した。 訪問期間、趙明禄特使は、金正日・国防委員会委員長が送る親書と、朝米関係に関する委員長の意思を、米合衆国クリントン大統領に直接伝えた。趙明禄特使と一行はオルブライト国務長官とコーエン国防長官をはじめ米行政府の高位官吏に会い、共通の関心事となる諸問題に対して幅広い意見交換を行った。双方は、朝鮮民主主義人民共和国と米合衆国間の関係を全面的に改善できる新たな機会がもたらされたことについて深く検討した。すべての会談は、真しで建設的で実務的な雰囲気の中で行われ、この過程を通じ、互いの関心事についてよりよく理解できるようになった。 緊張緩和と関係改善 朝鮮民主主義人民共和国と米合衆国は、歴史的な南北首脳の出会いによって朝鮮半島を取り巻く環境が変化したことについて認めながら、アジア太平洋地域の平和と安全を強化するために利益になるよう両国関係を根本的に改善する措置を取ることを決めた。 これと関連して双方は、朝鮮半島で緊張状態を緩和し、１９５３年の停戦協定を強固な平和保障システムに転換して朝鮮戦争を公式に終息させるために、４者会談などの様々な方途があるということで見解を共にした。 朝鮮民主主義人民共和国側と米合衆国側は、関係を改善することが国家間の関係で自然な目標となり、関係改善が２１世紀の両国人民にとって共に利益になると同時に、朝鮮半島とアジア太平洋地域の平和と安全も保障することになると認め、双務関係で新たな方向を取る用意があると宣言した。初の重大措置として双方は、両政府とも他方に対して敵対的意思を持たないと宣言し、今後、過去の敵対感から脱した新たな関係を樹立するためにあらゆる努力を傾けるという公約を確言した。 双方は、１９９３年６月１１日付朝米共同声明に指摘され、１９９４年１０月２１日付基本合意文で再確認された諸原則に基づいて不信を解消し、相互信頼を構築し、重要関心事を建設的に扱っていける雰囲気を維持するために努力することで合意した。 これと関連して双方は、両国間の関係が自主権に対する相互尊重と内政不干渉の原則に基づくべきだということを再確認し、双務的および多務的ルートを通じた外交的接触を正常に維持することが有益だということについて留意した。 経済交流と安全保障 双方は、互恵的な経済協調と交流を発展させるために協力することで合意した。双方は、両国人民に有益で東北アジア全般での経済的協力を拡大するうえで有利な環境をもたらすために寄与する貿易および商業の可能性を探求するため、近いうちに経済貿易専門家らの相互訪問を実現させる問題について討議した。 双方は、ミサイル問題の解決が朝米関係の根本的な改善とアジア太平洋地域での平和と安全に重要な寄与となるだろうとの見解を共にした。朝鮮は新たな関係構築のためのもう１つの努力として、ミサイル問題と関連した会談が続く間にはすべての長距離ミサイルを発射しないだろうと米国側に通報した。 朝鮮民主主義人民共和国と米合衆国は、基本合意文に沿って自らの義務を完全に履行するための公約と努力を倍加させることを確約しながら、こうすることが、朝鮮半島の非核平和と安全を成し遂げるために重要だと固く確言した。 このため、双方は基本合意文に沿った義務履行をより明白にすることについて見解を共にした。これと関連して双方は、金倉里地下施設に対する接近が米国の憂慮を解消するうえで有益だったということに留意した。 人道問題と南北和解 双方は２０００年１０月６日の共同声明に指摘されたように、テロに反対する国際的努力を支持、鼓舞することで合意した。 趙明禄特使は、歴史的な南北首脳の出会いの結果をはじめ、最近の数ヵ月の間の南北対話状況について米国側に通報した。米国側は、現行の南北対話の継続的な前進と成果、また安保対話の強化を含めた南北間の和解と協力を強化するための諸提案の実現のため、あらゆる適切な方法で協力するとの確固とした公約を表明した。 趙明禄特使は、クリントン大統領と米国人民が訪問期間、温かく歓待してくれたことに謝意を表した。 朝鮮国防委員会の金正日委員長にクリントン大統領の意思を直接伝え、大統領の訪問を準備するためにオルブライト国務長官が近いうちに朝鮮を訪問することで合意した。 |
