中小企業にも情報化の波

ＡＰＳサービス／ソフトの期間貸しが始動
本格システムを低コスト運用

　インターネット経済の本命、企業間電子商取引の本格化を見据え、企業に業務用ソフトウエアを必要な期間だけ貸し出すＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業が、日本でも動き出した。これを利用すれば、中小企業も情報化のための投資負担を軽減できることから、電子商取引の普及に弾みをつけるものと期待されている。
（金賢記者、関連記事）

　ＡＳＰは、情報サービス会社が自社のサーバーに蓄積した会計処理、人事管理などの業務用ソフトを、インターネットを通じて顧客企業に貸与するというもの。９８年ごろに米国で登場した。２００１年には世界で２兆円、日本でも３０００億円の市場規模になると予測されている。

　ＡＳＰの特徴は、企業が独自に情報システムを構築したり、購入する場合に比べて初期投資を大幅に抑えられることだ。情報システムの管理もサービス会社まかせなので専門要員を確保する必要がなく、最新ソフトへの更新も容易だ。

　企業間電子商取引（注）は、資材を低コストで調達できたり、販路拡張や事業展開をすばやく行えるなどのメリットがある。情報技術の重要性に気付いた中小企業を中心に、ＡＳＰの利用が広がるのは必至だ。ＡＳＰの推進団体、ＡＳＰＩＣジャパンの田中正利専務理事は、２０日に東京で行われた企業向けセミナーで､｢いずれはあらゆる事業に浸透し、企業文化の１つになるだろう」と話した。

　日本でのＡＳＰ普及をにらんで米国の情報サービス企業は早くから動いており、富士通やＮＴＴデータなど、日本の大手企業も相次いで参入している。

　（注）通産省の推計によると、企業間電子商取引は９８年の市場規模が８兆６２００億円で、同じ時期の企業―消費者間電子商取引の６５０億円を大きく上回っている。２００３年には企業間は６８兆４０００億円で、企業―消費者間の２０倍以上の規模を持つと予測（通産省）されている。

同胞ベンチャーも参入／１部上場企業と提携
四日市･シーズコーポレーション、月額５０００〜１万円で

　四日市市の有限会社シーズコーポレーション（辛根成・代表取締役社長）は、４月からＡＳＰサービスを開始。同時に、株式会社に移行する。

　サービス名は「Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉ（ウェブ・アプリ）」で、１０数社の１部上場企業と業務提携。一般市場で発売されているワープロソフトや表計算ソフトをはじめ、財務会計･販売･仕入れ･在庫･給与管理、申告および就業管理まで、一般企業や特定業種（税理士など)向けのサービスを行う｡

　また教育機関向けに、文部省の教育課程に準じた教育関連ソフトをパッケージ化。低価格に抑え、学校内だけでなく家庭でも利用できるようにする。

　辛社長は、「料金は基本パッケージを月額５０００円から最高１万円程度に設定する予定。同胞企業の積極的な利用を期待したい」と話している。

　※同社ホームページ＝http://www.czinc.co.jp