ニュースPICK-UP
北 Ｇ７で初−イタリアと国交樹立
元旦に１１０人のベイビー、平壌産院で誕生
スパイ容疑で日本人抑留
南 ｢２０００年問題｣で団地の温水供給ストップ
弁護士の８１％｢保安法｣改廃求める
在日/
第2次大戦中に日本軍として駆り出され右腕を失った金成寿さん(７５)が、日本国籍がないことを理由に疾病恩給の支給を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、総務庁恩給局長を相手に不支給処分取り消しを求めた行政訴訟の控訴審で、東京高裁は昨年１２月２７日、請求を棄却した一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。伊藤瑩子裁判長は「国籍による差別には合理的理由がある」と述べた。
北/
Ｇ７で初−イタリアと国交樹立
５日発朝鮮中央通信によると４日、朝鮮とイタリアが国交を樹立した。同通信は「自主権の相互尊重と平等の原則に基づき、大使級の外交関係を結ぶことを決定した」と報じた。
またイタリアのＡＮＳＡ通信も４日、同国と朝鮮が国交を樹立したと発表した。これによると同日、ローマにある国連食糧農業機関（ＦＡＯ）駐在の朝鮮大使とディーニ外相が、外交関係を定めた公文書を交換した。また伊外務省の声明によると、イタリアは国連加盟国との国交維持を基本とするが、国連加盟国の朝鮮だけは、その例外として残っていたとしている。イタリアは近く、在北京の大使を朝鮮大使に任命する。
ＥＵ加盟国の中では、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマークなどが朝鮮と外交関係を持っており、Ｇ７（主要７ヵ国）で国交を樹立したのは、イタリアが初めて。両国の外相は昨年９月の国連総会で会談している。
１日、平壌産院で１１０人の赤ちゃんが誕生した。平壌市に住むホン・スンシルさん（２９）は、２０００年を迎えた０時ちょうどに３４５０グラムの男の子を出産した。同産院で新年を迎えて１時間以内に生まれた赤ちゃんは１６人（男女それぞれ８人）。同市内に住むトン・ジノッさん（３４）は可愛い男の子と女の子の双子を出産した。（朝鮮通信）
スパイ容疑で日本人抑留
昨年１２月２９日発朝鮮中央通信は、委任による発表として、昨年１１月３０日に訪朝した日本市場経済研究所研究士のスギヤマ・タカシ（６０）が法律に抵触するスパイ行為を行い１２月４日、該当機関に抑留されたと報道した。
これによるとスギヤマは、朝鮮の党、国家、軍隊の機密に関わる問題、朝米、朝・日関係をはじめとする朝鮮の外交政策に関する内部資料を収集するためスパイ行為を働いた。彼は大分前から、日本と南朝鮮の専門機関から任務を受け、資金まで提供されながらスパイ行為を行ったと自白した。
スギヤマに対する調査結果、彼が長期にわたって日本と南朝鮮の公式諜報機関と共謀し、スパイ活動を行ってきたことが、物的証拠とともに明らかになった。
南/
報道によると、２０００年問題によるコンピューターの誤作動で、京畿道安養市の高層団地で温水供給システムが故障し、約９００世帯で暖房と給湯が停止したが､２日までに復旧した｡
また光州市南区のレンタルビデオ店では１日、１９９９年１２月末にビデオを借りた客の貸し出し延滞料が８００万ウォン（約７３万円）と誤まって計算されるトラブルが発生した。コンピューターが２０００年を１９００年と誤って認識し、１００年分の延滞料を加算してしまったという。
報道によると「大韓弁護士協会」が昨年１２月２８日に９８０人の会員を対象に「国家保安法」に対する設問調査を実施した結果、２２、７％（２１６人）が「廃止すべき」と答え、５８，５％が「問題ある部分を削除あるいは改定すべき」と答えた。一方「現行法を維持すべき」との意見は１７，０％、「強化すべき」は１，６％に留まった。年齢別では、２０代の応答者６人全員が改正、廃止の意見で３０代（９５，５％）、４０代（９１，０％）、５０代（８３，８％）、６０代（４９．８％）の順に改廃の意見が多かった。
日本/
報道によると、李朝が江戸幕府に派遣した朝鮮通信使が、江戸城内で接待される様子を描いたびょうぶが奈良市内の古美術店でこのほど発見された。縦約６０センチ、横約１３０センチの絹本色絵。朝鮮通信使の図はこれまで多数見つかっているが、江戸城の接待を描いた原作の発見は初めてとみられる。
びょうぶは、将軍に朝鮮国王の国書を奉呈した後に開かれた供宴を、斜め上から見下ろす手法で描かれている。朝鮮の官帽と宮廷装束姿の正副両使を右側に配し、同じ間に徳川御三家の大名らが控えている。
国際/
米から欧州、アジアへ/世界同時株安
米国株式市場を皮切りに、世界同時株安が起きている。４日のニューヨーク株式市場は、利上げ懸念を背景に幅広い銘柄が売られ大幅に急落。終値としては約１ヵ月ぶりに１万千ドル台を割り込み、１９８７年１０月の「ブラックマンデー」当日に次ぐ市場４番目の下げ幅を記録した。これと関連して欧州市場でも株価が軒並み急落。５日の東京金融市場も平均株価の下げ幅が８００円に迫る大幅安に。こうした動きはアジア各地に波及し、香港市場では５日、史上２番目の下げ幅を記録、南朝鮮株は過去最大の下落となった。