憂慮解消すれば協議の用意/ミサイル問題で外務省代弁人

　共和国外務省スポークスマンは１８日に談話を発表し、共和国の平和的な衛星活動を「ミサイル発射」と言い張る敵対勢力の動きが頂点に達していると指摘、次のように述べた。

　共和国には平和的な宇宙科学研究活動のための衛星活動計画と、防衛のためのミサイル開発計画がある。この２つは主権国家の自主権に属する問題で、この問題でいかなる国際法的な拘束を受けることもない。

　衛星活動は、周辺諸国が共和国より先に始め、米国だけで１９００余個、日本は５０余個の衛星を打ち上げている。ある国は思い通りに衛星を打ち上げ、ある国は衛星活動を行えないという法はない。

　仮に共和国のミサイルが米国本土まで届くとしても、米国が交戦国でなく、われわれに対して何も言わなければ、共和国が何のために米国に向けて発射するだろうか。共和国が何の根拠もなく発射したら、米国が黙っているはずはない。

　共和国のミサイル開発は、交戦国である米国が南朝鮮を武力で占領し、近代的なミサイルをはじめ最新軍備を配備し続け、共和国への侵略野望を捨てていないための自衛的措置だ。

　共和国は今後も、平和的な衛星活動分野では周辺諸国に追い付くため努力を続けるが、ミサイル問題については、敵対国が共和国の憂慮を解消する意図をもって正当に接するなら、いつでも協議を行う用意がある。しかし、公正さから掛け離れ、共和国を差別しようとする試みに対しては、民族の尊厳をかけて断固対抗する。