今後の展望は米の態度次第/第６回４者会談終了で共和国外務省

　共和国外務省スポークスマンは１２日、５日から９日までスイス・ジュネーブで第６回４者会談が行われたことと関連して、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　今回の会談も米国の不当な態度によって、何の結果も見ることなく空転した。

　会談で共和国側は、会談目的とその趣旨、現情勢の要求から見ても、朝鮮半島の実質的な平和と安全を実現するためには必ず、南朝鮮駐屯の米軍撤退と朝米間での平和協定締結問題が討議されなければならないと主張、会談参加者が提起する主張と提案も討議しようとの最大の雅量を示した。

　しかし米国側は、根本的な問題討議は否定し、今回の会談でも第１回会談同様、非本質的で副次的な問題に執着しながら、会談を民族内部問題を討議する場にしようと不純な目的だけを追求した。

　米国は従来よりも後退して、米軍撤収問題は会談では論議できず、平和協定締結問題も北と南が当事者にならなければならないとの主張まで持ち出した。

　朝鮮半島の平和を保障する主当事者はほかでもない、共和国と米国であるということは、歴史的、法律的に見た現実であり、このような見地から共和国は４者会談に臨んできた。何の実権もなく米国に操られている南朝鮮当局とは、朝鮮半島の恒久的平和保障のような問題は解決できない。

　しかしこれまで共和国は、朝鮮半島の平和を実現するためにあらゆる可能性を生かそうとの立場から、４者会談に参加する政治的決断を下し、予備会談と本会談に自制力をもって参加、問題討議にも最大の雅量を示してきた。

　しかし今回の会談とこれまでのすべての協商を通じて、共和国は米国が真に朝鮮半島の平和と安全を実現しようとする立場ではなく、４者会談を対朝鮮圧殺政策実現に利用しようとしているとの結論に達した。

　これは、朝米間にはまだ朝鮮半島の平和を実現するための問題を深く討議するだけの環境と条件が整っていないことを示している。

　４者会談が朝鮮半島の平和保障に実質的に寄与するためには、南朝鮮駐屯米軍の撤退と朝米間の平和協定締結のような根本の根本をなす問題を討議しなければならないというのが、会談に臨む共和国の終始一貫した立場であり、これについては米国側が提案した４者会談のための共同説明の時から明らかにしている。

　さらに４者会談が民族内部の問題である南北問題を論議する場ではなく、また朝鮮半島の平和保障問題で基本当事者は共和国と米国であるという原則的立場もすでに知らせてある。

　今回、朝米間では双務会談を開き、懸案問題に対する双方の意見を交換した。

　そこで共和国は、衛星およびミサイル発射は主権国家の自主的権利であり、これは決して誰かと論議する対象のものではないことを改めて明らかにした。

　対話と協商を通じて朝鮮半島の平和と安全を実現しようとする共和国の原則的立場に変わりはない。

　共和国は忍耐性と雅量をもって、米国側が「協商拒否的な姿勢」から変化があることを待つだろう。また米国が米軍撤退問題と朝米平和協定締結問題を論議する準備が整ったら、場所や時間を問わず、それに応じるだろう。４者会談の今後の展望と開催如何は、全的に米国側の態度にかかっている。　　（朝鮮通信）