視点

　「米国は中国のミサイル発射は容認しながらも、なぜ、共和国の人工衛星をミサイル発射と騒ぎ停止を求めるのか」。先日、ある総聯支部事務所で問い掛けられた同胞の素朴な疑問である。

　実際、３日と４日の日本各紙は､｢『北』ミサイル発射停止なら制裁緩和｣｢中国のミサイル実験　米『憂慮しない』｣｢ミサイル発射　米、中国の実験容認　国務省報道官　北朝鮮には『重大懸念』｣などの見出しで報じた。

　同じミサイルでも中国と共和国に対する米国の反応がまったく対照的なのは、米国が口では「関係改善」を言いながらも、実際は共和国を孤立、圧殺する敵視政策が根底にあるからだ。

　共和国外務省スポークスマンはさる７月２６日、談話を発表し、「米国は、共和国の衛星打ち上げ政策が宇宙の平和開発が目的だと知りながらも、弾道ミサイル開発の濡れ衣を着せて、『ミサイル発射を強行』する場合、その結果は予想以上に致命的であろうなどと、われわれをひどく刺激している」と非難した。

　発射停止が先か、脅威除去が先か。米国の脅威があって、ミサイル開発をせざるを得なくなった。まず脅威を除去する必要がある。

　共和国はミサイル開発は米国の脅威への自衛策と再三表明している。

　米国は発射停止を求める前に、脅威を与えない実際的措置を取り、自らの信義を示すべきだ。そうしてこそ、不信がなくなり真に関係改善への道が開かれよう。　（喜）