平和協定締結と米軍撤退を/汎民族統一大祭典共同準備委が決議文

　「民族の自主と大団結のための９９統一大祭典・第１０回汎民族大会」（汎民族統一大祭典）共同準備委員会は７月２７日、米・日・南の新たな戦争挑発策動を打ち砕き、朝米平和協定締結と駐南米軍撤退を求める決議文を発表し、次のように指摘した。

　朝鮮西海上での武力衝突は、核戦争を防ぎ、祖国の恒久平和を保障する朝米平和協定締結と祖国統一が、これ以上遅らせることのできない切迫した課題であることを示した。

　米国は、核戦争を起こしかねない「作戦計画５０２７−９８」を破棄し、停戦協定を平和協定に換えて、核兵器とともに南から出て行くべきである。

　日本は、植民地支配に対する謝罪や賠償など、過去の完全な清算を実行し、朝鮮再侵略の野望を露にした新「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を破棄し、軍国主義的軍事行動を中止すべきである。

　米・日・南は三角軍事同盟と合同軍事演習をやめ、北と南は民族に災いをもたらす核戦争を防ぐため、外勢を排し民族を生かす共助の道に進むべきである。

　南当局は、民族自主と祖国統一を実現するためにたたかう、祖国統一汎民族連合や「韓国大学総学生会連合」など民間統一団体の運動を保障すべきである。

　南当局が「国家保安法」を撤廃し、分断統治を祖国統一政治に転換し、汎民族統一大祭典の開催を保障すれば、南北政治会談の門は開かれ、民族自主と祖国統一の希望に満ちた２１世紀を迎えられるだろう。

非転向長期囚の送還求める特別決議文も

　汎民族統一大祭典共同準備委はまた、南の非転向長期囚を北に送還し、民族の和解と大団結を成し遂げるための特別決議文も同日発表し、南当局は「相互主義」を捨て、民族愛と大団結の精神で問題解決に積極的に応じるべきだと訴えた。　　（以上朝鮮通信）