衛星と朝米合意は関連ない/外務省代弁人が談話

　共和国外務省スポークスマンは２６日、米国が、「関係改善」の名の下に共和国を武装解除させる企みをより露骨化させていることと関連して談話を発表し、次のように指摘した。

　米国は、われわれが核とミサイル開発を放棄すれば｢関係改善｣できるとして、われわれのせいで朝米関係が進まないかのように世論を誤導し、われわれが衛星であれミサイルであれ打ち上げれば、朝米基本合意文に従って当然行うべき重油と軽水炉の提供のための予算を削減すると述べた。

　われわれは米国を百年来の宿敵とは見ておらず、米国がわれわれの自主権と選択の自由を認めて善意をもって対処するなら、平等と互恵の原則から関係を発展させようとの立場である。問題は、米国が表では「関係改善」を唱えながら、裏では敵視政策を取り、われわれの一方的な譲歩のみを追求していることにある。

　米国の対朝鮮政策によって常に脅威を感じているわれわれは、自衛力を引き締めざるを得ず、その一つの手段としてミサイル開発もせざるを得ない。これは自主権に属する問題だ。

　米国が問題視する衛星打ち上げは、宇宙研究を目的とした平和事業であり、憂慮する必要などない。

　「核開発」も同様だ。朝米基本合意文を誠実に履行してきたわれわれには「核問題」など存在せず、金倉里のトンネル参観を通じて「地下核施設疑惑」も解明された。一部勢力が唱える、われわれの原子力活動の「過去解明」問題も、軽水炉納入が順調に進んで一定の段階に至れば、十分解明できる問題だ。

　米国が真に、朝鮮半島の平和と安全保障に関心があり、われわれとの「関係改善」を望むなら、敵視政策の表れである経済制裁を全面撤回し、われわれに反対する「共助」をやめ、軍事的脅威を与えない実践的措置を講じるべきだ。ひいては南朝鮮から米軍を撤収し、朝米平和協定を締結するなど、すべての脅威を根源からなくすべきだ。米国が信義を示せば、われわれも信義で応えるだろう。

　米国が、朝米基本合意文とまったく関連のない衛星打ち上げをもって合意文を破棄する意向なら、われわれもそれに応じて対処するだろう。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）への資金支援の中断など、合意文の履行にブレーキを掛けるなら、われわれもこれ以上、それにこだわらないだろう。　　（朝鮮通信）