金剛山観光客の身辺安全保障は実証済み/朝鮮中央通信

　１２日発朝鮮中央通信は、朝鮮アジア太平洋平和委員会と現代グループとの間で進められてきた金剛山観光事業が中断していることについて論評し、次のように指摘した。

　われわれは民族大団結の原則から、祖国統一を願い、金剛山を訪れたいという南の人々の心情を考慮し、また鄭周永・現代名誉会長の提案に理解を示して、金剛山観光の道を開き、同胞観光客のために誠意を尽くしてきた。われわれの努力を現代側も認めており、観光した多くの同胞が謝意を表していることが、それを証明している。

　しかし南当局は、民間レベルの観光事業に割り込み、観光を無条件で中止すべきとか、観光施設の時限付利用保証書がなければ観光を続けられないなどと言い出した。事業が予想外の活況を呈すると、今度は閔泳美を送り込んで犯罪行為を働かせ、観光を全面遮断に追い込もうとしている。

　とくに見過ごせないのは、統一部と「国家情報院」を通じて「旅行者保護慣例」や「身辺安全の侵害」をうんぬんし、「国務総理」までが、身辺安全保障がなければ観光を再開できないと述べたことだ。

　身辺安全保障措置は観光が始まる前からすでに講じられており、その実効力は、この間に訪れた８万余人の観光客が安全に観光し、全員無事に帰っている事実で確証済みだ。６ヵ月間のモデル観光を成功裏に終え、観光客の身辺安全をより重視する立場から、現代側と「金剛山観光事業調整委員会」のような協議機関を設ける構想もあった。

　また閔泳美も、南の同胞の心情と現代側の積極的な努力を考慮し、拘置所ではなく高級ホテルに泊め、寛容に対応して帰宅させた。

　今後も純粋に観光目的で来る同胞については、何の不便もないようあらゆる安全措置を講じ、同胞愛的心情で歓迎する。

　民間レベルの事業を口では歓迎するとしながら、裏でわれわれを中傷し、金剛山観光の道すら遮断する行為は正当化できない。南当局は、観光の中断期間が延びれば延びるほど、民族の非難を免れないことを知るべきだ。（朝鮮通信）