労働新聞、「北方限界線」と関連して論評

　労働新聞１１日付は、南朝鮮当局者が６月１５日に西海海上で故意に起こした武力衝突事件に対して謝罪するどころか、停戦協定「違反」を云々し、「北方限界線」なるものを主張していることと関連して、次のように論評した。

　「北方限界線」というものは停戦協定にも示されておらず、双方が合意したこともない。停戦協定では、領海のすべての島について、朝鮮戦争直前の１９５０年６月２４日を基準に、双方に属すよう規定されている。これに沿って黄海道と京畿道の道境界線北側と西側にある島のうち、５つの島だけを米軍側が管轄するようになった。だが、その島と共和国側地域との間に「海上境界線」や「限界線」は設定されなかった。南朝鮮当局もこれまで、軍事境界線を「休戦線１５５マイル」と言って地上境界線に限定してきたし、その西側の始発点についても漢江河口と明白に規定してきた。領海を１２マイルと規定している国際海洋法や南朝鮮の領海法に照らしてみても、問題の水域は共和国の領海である。

　事態は、朝鮮半島の平和を保障できる恒久的平和システムを構築するのか、さもなければ戦争かという最終選択の岐路に立っている。共和国は以前から、有名無実化した停戦協定に代わる朝米間の新平和保障システム樹立という提案をしてきた。共和国の主張どおりにしていたならば、今回のような武力衝突事件は起きなかっただろう。