ニュースフラッシュ

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三星自動車売却に釜山市民反発/５０００人参加の抗議集会

　南朝鮮当局と三星グループが、先月３０日に倒産した三星自動車の売却を計画していることに対し、自動車産業を基幹産業とする釜山地域の市民から抗議が殺到している。

　釜山の６０の市民団体で作る「釜山経済立て直し市民連帯」は７日、５０００余人の参加の下、釜山駅前広場で「金大中『政権』糾弾大会・三星製品不買１００万人署名運動突入式」を開き、反「政府」闘争への突入を公式に宣言した。

　参加者は「三星自動車の売却は現当局の反国家的政治戦略の一環であり、事実上の『釜山つぶし』だ」と強く非難し、売却方針の白紙撤回と下請業者への速やかな補償を求めた。また、売却を受け入れた三星側については「釜山市民に対する背信行為」と非難し、同日から不買署名運動に突入した。

　６日発朝鮮中央通信によると、祖国統一汎民族連合南側本部はこのほど、中国・龍井で６月１日に行われた「文益煥牧師追悼の集い」に参加した民主主義民族統一全国連合の代表団メンバーが、南当局に逮捕されたのと関連して、声明を発表した。

　同本部は声明で、「南北関係に望ましい影響を与えない」として代表団の派遣を不許可にし、参加したメンバーを逮捕した南当局を非難するとともに、メンバー全員の即時釈放を要求した。

　また、民族の自主と大団結の意志を弾圧で屈服させることはできないと述べ、統一愛国団体に対する弾圧を中止し、活動を保障すべきだと訴えた。（朝鮮通信）

　ソウル地検は６日、検察と企業による「韓国造幣公社」労働組合のゼネスト誘導問題と関連し、秦炯九・前最高検公安部長と姜煕復・前造幣公社社長に、６月１５日付で法務部を通じて出国禁止措置を下したと発表した。

　同地検は、今回の措置は「全国民主労働組合総連盟など１３団体が、職権濫用などで両人を告発したのに伴うもの」だと述べ、出国禁止措置になった理由については「今後、本格的な捜査に着手する際、召喚をしやすくするため」とし、海外逃亡を防ぐのが目的であることを示唆した。

　ソウル大教授協議会は５日、一部の大学に資金を集中的に投じて専門機関化させるという教育部の計画「頭脳韓国２１」（ＢＫ２１）に対する抗議声明を発表した。

　声明では「ＢＫ２１は、大学教育の活性化というよりは、むしろ各大学の自律性をなくす官僚的発想から出たものだ」と指摘。さらに、支援を受ける大学側に、支援の条件として一方的な構造調整を強要している事実にも触れ、教育部に計画の全面再検討を求めた。

　一方、大邱・慶尚北道地域の２０大学の教授５００余人も同日、慶北大で集会を開き、ＢＫ２１の全面白紙化を促す決議文を発表した。

　朝鮮アジア太平洋平和委員会の金容淳委員長は９日、平壌の万寿台議事堂で新日本プロレス株式会社の猪木寛至会長一行と会い、友好的な雰囲気の中で談話を交わした。

　猪木会長一行は滞在中、万景台をはじめ白頭山地区、チュチェ思想塔、凱旋門、党創建記念塔などを参観した。　（朝鮮通信）