板門店で３回目の軍部将官級会談/海上境界線の再確認

　共和国の提議により板門店で２日、西海海上事件と関連した３回目の軍部将官級会談が行われ、李賛福中将を首席代表とする朝鮮人民軍メンバーと、マイケル・ドン少将を首席代表とする米軍側メンバーが参加。

　李賛福首席代表は、前回の将官級会談後も南朝鮮当局が海軍艦船を北側領海に侵入させ、情勢を極度に緊張させていると強く抗議した。領海侵犯は６月１５日の衝突後だけでも６３回におよぶ。

　李首席代表は、西海海上の軍事的挑発行為と関連した原則的立場を明らかにした。

　マイケル首席代表は、あたかも自分たちが緊張を解消するために努力しているかのように装い、停戦協定に反して一方的に設定した「北方限界線」を正当化しようと試みた。

　これに対し李首席代表は、朝鮮停戦協定と国際法、さらに事実資料をあげ、「北方限界線」は認められないことを主張した。

　停戦協定１３項は、黄海道と京畿道の道境界北側と西側にあるすべての島のうち、白○島（○は令に羽）、大青島、小青島、延坪島、隅島だけを連合軍司令官が管理すると規定している。これは黄海道と京畿道の道境界線延長線を基準に海上軍事境界線を設定するとともに、米軍側の管理下にある５つの島が共和国領海内にあることを法的に規定したものだ。

　国際法では、各国の領海は沿岸線から１２マイルと規定しており、「北方限界線」は国際法にも反する。また国際法は、共和国のように停戦状態に置かれている特殊な状況においては、相手国の領海内にある島の水域問題を規定する場合、双方がすでに締結した停戦協定に基づき合意することを要求している。

　また李首席代表は米軍側が南北合意書に基づき論議しようと主張したことに対して、南北合意書のどこに「北方限界線」を容認したくだりがあるのか、南北合意書の付属合意書５章２０条には「北と南は南北間の強固な平和状態が成し遂げられるまで現軍事停戦協定を誠実に順守する」と明記されていると指摘した。

　さらに李首席代表は、西海海上で双方海軍艦船間の武力衝突を防ぐため、次のような５つの案を示した。

　１、米軍側は一方的に設定した「北方限界線」を撤回すべきである。この場合、軍事海上境界線は停戦協定と国際法の公認された要求に即して再度確定することができる。

　２、米軍側は問題の水域で行動しているすべての艦艇を即時撤収させるべきである。この場合、朝鮮人民軍側もそれに応じた措置を講じることができる。

　３、北側領海に対する侵犯行為と軍事的挑発を直ちに中止すべきである。この要求に応じない場合、米軍側は生じるすべての結果について全責任を負うことになる。

　４、６月１５日の西海海上の交戦を意図的に謀議、指示し、現地で指揮した当事者を処罰すべきである。

　５、将官級会談で西海海上衝突防止と関連して原則的な合意を見た後、それに伴う実務的問題は別途討議する。　（朝鮮通信）