労働新聞、朝鮮戦争勃発４９年で社説

　労働新聞６月２５日付は、米国が南朝鮮当局をたてに朝鮮戦争を起こしてから４９年目にあたることと関連して、社説を掲載し、次のように指摘した。

　朝鮮人民はこんにち、帝国主義者と反動勢力の反共和国圧殺策動をその都度食い止め、社会主義祖国をしっかりと守っている。

　朝鮮労働党と共和国政府は朝鮮戦争後、停戦を強固な平和へと転換させ、祖国の自主的平和統一をめざし最も合理的で現実的な方案を示し、その実現のために誠意ある努力を尽くしたが、米国と南朝鮮当局の反平和・反統一策動によって結実は見られていない。

　米国は口先では「冷戦の終結」と「緊張緩和」について騒ぎたてているが、実際には冷戦時代の遺物である「力の政策」を追求している。

　米国が作成した「作戦計画５０２７−９８」は、共和国を先制攻撃するための戦争シナリオである。

　また米国は４者会談の裏で、共和国のありもしない「地下核施設疑惑」や「ミサイル脅威」などを持ち出し、「懲罰」するとまで言っている。

　こうした事態は、朝鮮半島で戦争の再発を防止し、強固な平和と安全を保障するためには朝米間の新たな平和保障システムの樹立が切迫した要求であることを示している。

　南朝鮮の現「政権」は、民族の和解と団結、国の平和統一をめざす共和国の誠意ある努力と同胞の念願に背を向け、外勢依存と反北対決の道に沿って情勢を戦争瀬戸際へと導いている。

　日本反動勢力の反共和国敵視行為も日増しに悪らつさを増している。　（朝鮮通信）