南朝鮮駐在米商工会議所、米政府に対北制裁解除を要請

　南朝鮮駐在米商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）は、米企業が共和国に積極的に進出するために、米政府に対北経済制裁を解除するよう要請する。ジョンソン会長ら１０人で構成された代表団が８日、米国に向かった。ホワイトハウスの高位級関係者、上下院議員らと会い、建議する方針。中央日報９日付が報じた。

　米企業の対北投資・進出は、米政府の対北経済制裁措置によって事実上、禁止されている。米国は１９９４年１０月の朝米基本合意文に基づき、翌９５年１月までに共和国に対する貿易と投資の一切の障壁を緩和しなければならないが、通信に関する業務取り扱い許可など一部の緩和に止まっており、４年が過ぎた今も全面解除には至っていない。そのため対敵性国交易法と同施行令である海外資産統制規定および輸出管理法などによって、米企業の対北直接投資、共和国産製品の米国への輸入が今も禁じられている。共和国は合意文に沿って、米製品の国内搬入制限措置と米国貿易船舶の共和国港湾入港禁止措置を解除するなど、一切の経済障壁を撤廃した。

　ＡＭＣＨＡＭの内部報告書は、駐南朝鮮に進出している米企業の朝鮮半島内事業を活性化させるために、米政府が早い時期に対北経済制裁を解除しなければならないと主張している。

　今回の建議で注目されるのは、「こうした方針は青瓦台と駐南朝鮮米国大使館により事前に十分に論議されたもので、双方が肯定的な反応を示した」（ジョンソン会長）事実だ。同会議所にはフォードなど米大企業が会員となっており、米国の対北経済制裁緩和の世論作りの一環となろう。

　ジョンソン会長は制裁が解除された時に、より多くの米企業が共和国に進出できるよう、電気・通信などインフラ整備と関連した企業をまず進出させることを考えていると言う。