｢参政権｣反対/総聯代表ら社民と公明に要請

　女性同盟中央本部の金一順委員長と金貞花副委員長、女性同盟東京都本部の朴愛淑委員長、女性同盟千葉県本部の朱暎子副委員長ら女性同盟の代表らが１７日、東京・千代田区にある国会議事堂内の衆議院応接室で、社会民主党の土井たか子党首と会い、「参政権の立法化」に反対する在日同胞らの意向を込めた要望書を手渡した。大脇雅子党国際委員が同席した。

　代表らは、「参政権獲得」は在日朝鮮人の総意ではなく、さらに在日朝鮮人の法的地位が不安定な状況で、教育権をはじめとする民族権利問題から解決されなければならないと指摘した。そして朝・日関係の悪化によって、朝鮮学生に対する暴力事件など深刻な人権侵害事件が起きている中で、「参政権」を論じる前にこのような初歩的な問題から解決されるべきだと強調した。

　さらに、「参政権」より在日朝鮮人の地位向上、朝・日国交正常化の実現がより重要だとしながら、「参政権」の問題に慎重に対処するよう求めた。

　土井党首は、代表らの要請に対し理解を示し、「参政権」論議より日朝国交正常化問題を正すことが先決問題だと述べた。そして、「参政権」に反対する意見が当事者である在日外国人の間にあるだけに、その意見を尊重し、慎重に対処し、今後も互いに交流を強化していこうと述べた。

　１６日には、在日本朝鮮人教職員同盟中央本部の蔡鴻悦委員長、在日本朝鮮人青年商工会の李洪一幹事長、在日本朝鮮青年同盟の朱相礎副委員長、総聯埼玉県本部の朱寧春国際部長ら総聯の各団体代表らが、国会議事堂内の衆議院応接室で、公明党政審会長代行の日笠勝之議員、党国会対策委副委員長の久保哲司議員、東順治議員と会い、同様の趣旨の要望書を手渡した。

　公明党議員代表らは、こうして会い、対話し交流すれば互いが理解でき、問題も解決できる、総聯側の要請趣旨と信条を理解したと述べた。また、朝鮮は歴史的に日本にいろいろな文化を伝達してくれた国であるとして、１日も早く日朝国交正常化が達成できるよう尽力したいと述べた。