総聯の各界代表ら、自民党に｢地方参政権｣の立法化へ慎重な対処求める

　在日本朝鮮人商工連合会副会長で東京都商工会の宋斗満会長、在日本朝鮮社会科学者協会の申熙九会長、在日本朝鮮人医学協会の文弘長副会長、総聯東京都本部の趙一南副委員長をはじめとする総聯の各団体の代表らが７日、東京・千代田区の自民党本部を訪ね、森喜朗幹事長に会い、「地方参政権」の立法化に反対する要請をした。

　代表らは「地方参政権」に反対する各階層の同胞らの声や原則的立場について強調した後、最近、民団と日本の一部野党が立法化について云々していることに深い憂慮を示さざるをえないと指摘した。

　そして、日本当局がすべきことは朝・日国交正常化の早期実現と在日同胞の諸般の民族権利の拡大であると強調しながら、自民党が「参政権」問題に慎重に対処してくれるよう強く求めた。

　森幹事長は代表らの要請趣旨をよく理解したとして、自民党の選挙制度調査会にも正確に伝え、今後討議していきたいと述べた。