最高人民会議テーマに日朝学者らが研究会/東京

　日本と在日朝鮮人の学者、研究者らによる日朝研究者交流会第１６回定期研究会が１日、東京・文京区の文京区女性センターで行われた。今回のテーマは４月に行われた最高人民会議第１０期第２回会議。アジア経済研究所研究員の中川雅彦氏が、第２回会議の意義について報告、朝鮮大学校教員の姜日天氏がコメンテーターとして、第２回会議で採択された人民経済計画法と経済政策に関して発言した。

　中川氏は報告の中で、５年ぶりに国家予算が発表されたことに言及、それに基づき共和国の財政規模について見解を述べた。また、共和国が重工業と農業に対する投資を重点的に行っている点について指摘。人民経済計画法の制定は、計画経済を徹底的に実行させることに目的があるとしながら、これは「自立的民族経済建設路線を進めようとする意図によるもの」だと述べた。

　姜氏は人民経済計画法採択の目的と意義について、共和国の公式文献を紹介しながら分析したほか、昨年９月の最高人民会議第１０期第１回会議で修正・補充された社会主義憲法の経済部分での変更箇所、その直後に発表された「自立的民族経済路線を最後まで堅持しよう」とする労働新聞と「勤労者」の共同論説、今年元旦の労働新聞など３紙の共同社説の内容を紹介しながら、共和国の当面の経済政策について語った。

　その後、質疑応答が行われ、活発な論議が展開された。