人権協会、「同胞の生活と権利Ｑ＆Ａ」出版へ
在日本朝鮮人人権協会では近く、「同胞の生活と権利Ｑ＆Ａ」を出版する。日常生活で起き得る法律・権利問題へのアドバイスを、国籍、婚姻、相続、税務、海外渡航、社会保障などの分野別に、一問一答（全１００問）の形でまとめている。
執筆は人権協会所属の弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士らが担当。見解をまとめる際には、グループで繰り返し討議。着想から完成まで３年近くを要した。
人権協会では、１９９４年２月の結成に際し、「在日同胞の人権と生活 １００問１００答」を発行している。
その後、南北朝鮮で在日同胞に関わる新しい法律が制定・施行され、これらに対応する必要が生じた。また、同協会が各地で同胞らを対象にした生活相談を行う中で、より具体的な事例を踏まえた「手引き」を編むべきとの意見が、専門家らの間から出たという。
今回の「Ｑ＆Ａ」は、南北朝鮮の新法に沿った内容になっているほか、在日同胞の生活・法律問題を複雑にしている「国籍」や、高齢化にともなって深刻さの増している「社会保障」も充実が図られている。
同協会では「家庭に１冊は備え、法律がからむ悩みごとなどを解決する手引きとして利用して欲しい」としている。※頒価１５００円、問い合わせは人権協会 ＴＥＬ ０３−３８１２−６８００