米の｢作戦計画５０２７−９８」を非難/祖統委が声明

　祖国平和統一委員会は５月２８日、米国の好戦勢力が最近、第２の北侵戦争計画である「作戦計画５０２７」を「作戦計画５０２７−９８」に改定したことと関連して、これを糾弾する声明を発表し、次のように指摘した。

　１、新しい作戦計画は、共和国の軍事的動きに対する「兆候判断」を先制打撃の重要な条件に上げ、そうした「兆候」があった場合、即時先制攻撃を行うようになっている。これは米国が戦争の口実を整え、任意の時に北侵戦争を起こせることを示している。

　１、計画には米太平洋司令部が直接介入できるようなっている。従来の計画では、南朝鮮・米国「連合軍司令部」の主導下、「南侵」を抑止した後に米増援軍を投入し、戦争を拡大するようなっていた。しかし新作戦計画は、南朝鮮・米国「連合軍司令部」との協議がなくても、米太平洋司令部が直接、共和国を先制攻撃できるようなった。

　１、米国は日本をはじめ朝鮮半島周辺と太平洋地域に膨大な武力を投入し、共和国を打撃しようとしている。米国は現在、この作戦を遂行するために、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）を締結し、日本を朝鮮侵略のための米軍の出撃基地、兵たん補給基地につくり、沖縄の米兵など在日米軍と太平洋地域の米軍を非常動員態勢に置いている。

　１、新作戦計画は、共和国に対する「占領統治」段階まで新たに設定している。従来の計画は５段階からなっていたが、新作戦計画は「戦争終結後の占領統治」という段階を付け加え６段階で構成されている。

　１、米好戦勢力は現在、ユーゴスラビア事態を契機に、朝鮮半島での緊張を意図的に高めながら、新作戦計画を実行に移そうとしている。そのために米国は、朝鮮半島と地形が類似したユーゴスラビアに各種戦争装備で武装した兵士を投入し、国際的に使用が禁じられている大量殺りく兵器を使い、北侵作戦計画の現実性と実効性を検討している。（朝鮮通信）