ニュースフラッシュ
｢韓国労総｣傘下に｢韓教組｣が発足
労働党代表団がギリシャへ/労働党国際会議に参加
民主労総などが民衆大会/反「政府」闘争の継続を宣言
保安法撤廃し｢韓総連｣守る闘いへ/ソ総連出帆式
民主コンゴ解放節で大統領に祝電
ＮＡＴＯの中国大使館空爆を非難/朝中友好協会
「韓国労働組合総連盟」（「韓国労総」）傘下の「韓国教員労働組合」（「韓教組」、林泰龍委員長）が１６日、ソウル・汝矣島の労総会館で開かれた創立大会で正式に結成された。
「韓教組」は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下で１９８９年結成の全国教職員労働組合（全教組、李富栄委員長）に次ぐ第２の教員労組で、ソウルや忠清南道・大田など８ヵ所に地域本部がある。現在の会員数は約１万７０００人で、全教組（約１万５０００人）とほぼ同規模。
ギリシャ・アテネで開かれる共産党・労働党国際会議に出席する朝鮮労働党代表団（団長＝朴慶善副部長）が１５日、平壌を出発した。
一方、リビア工業代表団（団長＝リビア鋼鉄会社のムハマド・アブ・オジェイラ・アル・マブルク社長）が同日、中国現代国際関係研究所代表団（団長＝徐淡副所長）が１６日、それぞれ平壌に到着した。（朝鮮通信）
南朝鮮の「雇用・失業対策、財閥改革、国際通貨基金（ＩＭＦ）への対応のための汎国民運動本部」（李昌馥常任代表）主催の「９９民衆大会」が１５日、ソウル・龍山駅前広場で開かれ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の組合員や農民、大学生ら１万余人が参加した。大会では、構造調整と整理解雇の中止、労働時間短縮など、当局に対する１４項目の要求事項を採択した。民主労総の李甲用委員長は大会後の記者会見で、民主労総主導のゼネストは一旦終了するが、来月１２日までを、当局に労政間協議を求める交渉期間に定め、反「政府」闘争を続けると明らかにした。
一方、慶尚北道・大邱や京畿道・水原など各地でも同日、労働者らの集会やデモが行われた。
ソウル地域大学総学生会連合（ソ総連）第１２期出帆式が１５日、東国大で行われ、４００余人が参加した。当初は延世大で開催予定だったが、当局による源泉封鎖のため急きょ変更された。出帆式では「国家保安法」撤廃と「韓国大学総学生会連合」（「韓総連」）弾圧阻止をスローガンに、反「政府」闘争を展開すると宣言、第１２期議長に弘益大４年のリ・サンフィさんを選出した。
一方、「韓総連」は同日、第７期出帆式を今月２８日に行うとの立場を明らかにした。
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は１４日、民主コンゴの解放節に際してローレン・カビラ大統領に祝電を送り、両国の友好関係が一層発展するものとの確信を表明した。 （朝鮮通信）
朝中友好協会中央委員会スポークスマンは１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア駐在中国大使館への空爆と関連して談話を発表し、次のように非難した。
中国大使館空爆は、中国の自主権を侵害し、中国人民を挑発する行為であるばかりか、国際関係規範も乱暴に踏みにじるものだ。当委員会は今回の空爆を、強い怒りをもって断固非難するとともに、犠牲者と遺族に深い哀悼の意を表する。一国の主権を代表する外交代表部に対する攻撃は、世界の外交史上、例のないものであり、米国とＮＡＴＯはその全責任を負って、空爆を即時中止すべきだ。（朝鮮通信）