東京で日本の戦争犯罪を追及する集会

　日本の戦争犯罪を追及する「歴史は誰のものか」と題する集会が４月２９日、東京・千代田区のシニアワーク東京で行われ、日本市民ら２００余人が参加した。

　集会では、第２次世界大戦中、中国の南京で中国人を大虐殺した日本軍人２人が加害者として証言した。

　東京大学の弓削達名誉教授が講演し、「国会を通過した日本の新ガイドライン関連法案は周辺事態の名目の下に自衛隊はもちろん地方自治体と民間人までも総動員して米軍の戦闘、戦争行為を支援するためのもので、国民全体を戦争に向かわせる有事立法の道を開くものだ」と非難した。

　そして「このような日本の動向は日本軍国主義と戦争被害の悪夢を生々しく記憶しているアジアの民衆に恐怖を与えている。『日の丸』の旗の下、アジア再侵略を企図する同法案は絶対に許すことはできない」と指摘し、「日本は周辺事態法案を法制化するのではなく、東アジアの各民族と手をつないで平和的な世界を建設していくべきだ」と強調した。

　「子供と教科書全国ネット21」の俵義文さんは、日本列島を米軍の兵たん基地にしようと先頭に立っている戦争勢力は、十分な論議を深めないまま、世論を防衛強化へと向ける社会の風潮を作りあげており、このような策動は日本の教科書から過去を黙殺しようとするものだと指摘した。

　また、東京造形大学の前田朗教授が「国連人権委員会における従軍慰安婦問題」と題して報告した。