共和国各報道機関、ガイドライン関連法案衆議院通過で論評

日米軍事同盟の強化/民主朝鮮

　民主朝鮮４月３０日付は「日米防衛協力指針」（ガイドライン）関連法案の衆議院通過と関連して、ガイドラインは冷戦後、米日が軍事同盟関係をより密接にしようと、力でアジアを支配し世界を制覇するために共同で策定した侵略シナリオだと指摘した。同紙はまた､日本の執ような反共和国策動は朝･日間の軍事的衝突を引き起こす行為になるとしながら、われわれには日本の海外侵略策動に対処する万端の準備が整っていると強調した。

侵略文書が発効段階に/朝鮮中央通信

　４月２９日発朝鮮中央通信は次のように論評した。

　日本は新ガイドライン採択後、関連法案を作成して１９９８年４月２８日、国会に提出し、今年に入ってからは共和国の「ミサイル脅威」と「地下核施設疑惑」を執ように騒ぎ立てながら、これに「対処」するとの口実のもと、３月１２日から国会審議を行い、小渕の訪米を前に衆議院で「周辺事態法案」などを採択した。

　今後参議院で審議、採択することだけが残っているが、これは一つの形式にすぎない。何故ならば、今回の法案を採択することを支持した自民党、自由党、新公明党が参議院で過半数の議席を確保しているためで、法案の参議院通過は既成事実となっているからだ。

　したがって、「周辺事態法案」などの衆議院通過は、反共和国侵略戦争文書である新ガイドラインが事実上、発効段階に入ったことを意味する。