国際和解運動代表ら、「従軍慰安婦」犯罪で日本政府を非難/国連人権委員会

　４月２８日発朝鮮中央通信によると、１４日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権委員会第５５回会議の案件１２項「女性人権問題」に関する討議で、非政府国際機構の代表らが、「従軍慰安婦」犯罪に対する国家的責任と補償を回避している日本政府を非難した。

　国際和解運動の代表は、道徳的・法的責任を認めて被害者に国家的補償をし、「慰安所」を設置・運営した責任者を処罰することに関する勧告案が提起されているが、日本政府は過去の犯罪を認めてすらいないと指摘。日本軍の「従軍慰安婦」犯罪は国家の主管による女性暴行の典型であり、日本政府も調印した１９３２年の「強制労働に関する協約」にも違反すると述べた。

　一方、アジア女性人権理事会代表は、日本政府は戦争犯罪に関する国連勧告の受け入れを拒否しており、教科書などにも過去の犯罪について正確な記述をしていないと指摘し、日本政府が過去の犯罪を認めて諸勧告を履行するよう、各国の政府と非政府国際機構が働き掛けることを呼びかけた。（朝鮮通信）