共和国外務省、米の２重基準を非難

　共和国外務省スポークスマンは２６日、米国が最近、「ミサイル問題」で内と外とで異なる行動をとっていることと関連して、次のような談話を発表した。

　南朝鮮当局者は１０日、射程距離３００キロメートルのミサイル「ヒョンム」の発射実験を行った。これは、米国と南朝鮮の間で１９７９年に締結された南のミサイル射程距離を１８０キロメートルと規定した「ミサイル了解覚書」に違反する。

　しかし米国は南の今回のミサイル発射実験について、当初は「了解覚書」違反として表向き「抗議」したが、今になって「３００キロメートル以下のミサイル研究、開発」は「受容できる」との立場を示した。

　北の「ミサイル問題」と人工衛星打ち上げ問題をもっていかにも大事が起きたかのように騒いだ米国が、南のミサイル発射実験に対しては対応策はおろか、むしろ「了解覚書」の基準まで踏みにじってミサイル開発の企図に肩を持つのは、全面的に米国の変わらぬ反共和国圧殺政策に起因する。

　今回の事実を通じても、米国が「核問題」の時と同様、「ミサイル問題」でも２重基準を適用してることがはっきりと分かる。

　しかも現在、朝米間でミサイル協議が行われている中、朝鮮半島でミサイル拡散を防ぐことが自らの利害関係に関わる重大な懸案問題と云々している米国が、南当局者のミサイル開発を黙認、助長するのは対話相手に対する露骨な愚ろうであり、敵対行為になる。

　現実はミサイル問題に対する共和国の自主的な政策がいかに正当であるかを改めて実証している。

　共和国は今後も誰が何と言おうと国防力を引き続き強化し、自主的な選択権を堂々と行使していくだろう。（朝鮮通信）