民主労総の反「政府」闘争、各地に拡大

　南朝鮮当局と企業の一方的な構造調整強行に抗議する、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の「対『政府』４・５月総力闘争」が拡大を続けている。

　民主労総傘下の「全国公共運輸社会サービス労働組合連盟」（公共労連）は２０日、７００余人の参加の下、ソウル・光化門前で抗議集会を開いた。組合員のほか、「韓国大学総学生会連合」傘下の各地方組織や成均館大、宗大、光云大など市内の大学などから多数の大学生が参加した。

　また２１日には、公共労連所属の科学技術労組など３労組、計５０００余人がゼネストに突入した。

　２２日には、釜山交通公団の労組がゼネストに突入した。解雇者の復職などを求めて労使間交渉を続けてきたが、前日に決裂、ゼネストに踏み切った。

　このほか、傘下全労組に先駆けて１９日にゼネストに突入したソウル地下鉄公社労組の組合員２５００余人も、ソウル大でろう城闘争を続行中だ。

　２１日現在、ゼネストに参加した組合員は計３万４０００余人。同日、ソウル・明洞聖堂で会見した李甲用委員長は「当局が、整理解雇の中止など民主労総の要求の履行問題を話し合う協議に臨まない限り、闘争はさらに拡大するだろう」と指摘。月末まで毎日、大学街や明洞聖堂、ソウル駅前などで集会を開き、メーデーにソウル駅前広場で「全国労働者大会」を開くと明らかにした。



　一方、約９兆ウォン（１ウォン＝約０．１円）の資産売却を柱とする追加リストラ策が１９日に発表された大宇グループでも、労組の抗議行動が激しさを増している。

　自動車部門に専念する方針を打ち出している大宇は、主力事業の一つである大宇重工業の造船部門を日本の造船会社に約５兆ウォンで売却するほか、商用車部門やホテルを売却、通信部門のデーコムの保有株式も処分する。大宇電子も三星自動車との事業交換で合意済み。主力事業は事実上、自動車、商社、金融のみ残り、系列社は現在の３４から８に減る｡

　これに対し､大宇造船労組は２０日､ゼネストに突入した｡当初は来月３日に行う予定だったが､１９日の売却発表に伴い､急きょ決行した｡組合員は｢年間数千億ウォンの黒字を計上している造船部門が売却対象になるなど許されない｣とし､売却方針の撤回を要求｡２１日には慶尚南道･巨済島の大宇造船所内で｢売却阻止と生存権死守を求める決起大会｣を開いた｡