４者会談の議題、米軍撤収問題が基本/労働新聞論評

　労働新聞２０日付は、米国が最近、米軍が「平和軍」として南朝鮮に残っていることに対して共和国が「認定」したと南朝鮮当局者に言わせながら、これによって米軍撤収に関する共和国の立場に何らかの変化があったかのように世論を喚起していることに対し、次のように論評した。

　南当局は時を同じくして、統一後も米軍が駐屯しなければならない、第５回４者会談で米軍問題を公式議題として採択しないなどと言っている。

　共和国は、米国が南朝鮮を占領した当初から米軍撤収を主張してきたし、今もその立場に変わりはない。

　米国が南に軍隊を駐屯させているのは、南を永久に植民地統治し、共和国を軍事力で圧殺するためだ。

　４者会談を行う目的は、朝鮮半島の平和を保障するためで、会談では米軍撤収問題が基本議題にならなければならず、この問題が議題にならない４者会談は必要ない。（以上朝鮮通信）