労働新聞、公安調査庁長官の妄言を非難

　労働新聞７日付は、木藤繁雄公安調査庁長官が１日の衆議院日米防衛協力指針特別委員会での答弁で「朝鮮総聯は暴力主義的破壊活動を行う危険性があり、現在もその動向について鋭意調査を行っている」などと述べたことについて論評し、次のように指摘した。

　これは、共和国敵視政策と在日同胞に対する弾圧・規制を一層強め、ひいては「有事」に備えるとの名目で総聯瓦解策動のレベルを高める企図の表れである。

　日本当局の総聯敵視政策は時代錯誤であり、世界人権宣言や国際人権規約にも抵触する。日本当局は反共和国・反総聯策動をただちに中止すべきである。（朝鮮通信）