祖国平和統一委員会、「対北窓口多元化措置」を非難

　祖国平和統一委員会スポークスマンは３月３１日、南朝鮮当局が最近、赤十字を通じて一元化してきた南北間の経済協力窓口を多元化し、民間団体にも独自に経済協力交流事業を行えるようにするという「対北窓口多元化措置」を発表したのと関連して談話を発表、次のように非難した。

　南当局は自分たちに都合の良い基準を設け、民間団体に限り独自の活動権限を与えるという。これまで「窓口一本化」に固執してきた南当局が突然、経済協力問題に限り「窓口多元化」を掲げ、それがあたかも政策転換であるかのように言うのは、彼らが掲げた「政経分離原則」と矛盾する、「窓口一本化」の裏返しに他ならない。

　「窓口多元化」を掲げながらも、協力事業への参加権限を一部の民間団体だけに与え、「韓国大学総学生会連合」（「韓総連」）や祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部、全国民主労働組合総連盟（民主労総）のような大きな団体には与えていないという事実が、それを物語っている。

　南北経済協力事業は、民族の和解と団結を志向し、統一を願う民族の構成員、団体なら誰もが参加すべき事業だ。何らかの基準を設けて制限を設定するのは、南北協力の窓口を依然、一本化するということだ。

　とくに、統一運動の先頭に立ってきた「韓総連」と汎民連南側本部のような統一運動団体を排除するのは、これらの団体を「親北利敵団体」として弾圧する反統一的政策をそのまま経済協力事業に適用したものであり、「政経分離原則」が欺まんにすぎないことを自ら露にするものとなる。

　「窓口多元化」は、南で高まる統一機運と民間団体の南北経済協力事業参加の動きをもはや遮断できなくなったことから、民心を取り込もうという企図から出たもので、南北間の真の対話と協力を望む南の人民に対する愚ろう、冒とくだ。

　さらに見過ごせないのは、南当局が「窓口多元化」を通じて、われわれが連合会議で打ち出した南北対話の先行実践事項の一部を履行するかのように見せかけていることだ。

　南北対話の先行実践事項は「窓口多元化」というカードで代えられる問題ではなく、南北対話と祖国統一のため早急に、必ず解決されるべき焦眉の問題だ。南当局は、南北関係において解決すべき務めを果たし、先行実践事項を履行すべきだ。（朝鮮通信）