ニュースフラッシュ
駐朝キューバ新任大使と会見/楊亨燮副委員長
汎民連北側本部代表団、北京へ/議長団会議に参加
農政公約履行など要求/慶尚南道の１１の農・漁民団体
ＮＡＴＯの空爆は主権侵害/共和国外務省
遺骨を共和国に返還/日本漂着の人民軍兵士ら
駐朝キューバ新任大使と会見/楊亨燮副委員長
最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長は３月３０日、表敬訪問したホセ・マヌエル・インクラン・エムバデ駐朝キューバ新任大使と、平壌の万寿台議事堂で会見した。
一方、最高人民会議の崔泰福議長も同日、表敬訪問したブハリ・エペンディ駐朝インドネシア新任大使と、同議事堂で会見した。 （朝鮮通信）
北京で開かれる第７回祖国統一汎民族連合（汎民連）共同議長団会議に参加する汎民連北側本部代表団（団長＝安京浩副議長）、ロシアを訪問する朝鮮・ロシア親善議員団代表団（団長＝最高人民会議代議員の洪瑞憲委員長）が３月２７日、それぞれ平壌を出発した。
一方、中国法学会代表団（団長＝宋樹濤副会長）が２９日、イギリス・朝鮮親善連帯性運動のキース・ベンネット委員長が３０日、それぞれ平壌に到着した。（朝鮮通信）
「韓国農業経営人慶南連合会」や慶南漁民後継者協議会など、慶尚南道の１１の農・漁民団体は３月２７日、昌原市内で大規模な農・漁民集会を開いた。昌原市、巨済市、統営市、泗川市など２１の市と郡から１万余人が参加した。
参加者は、農家の負債に対する対策の樹立など、現「大統領」が掲げた農政公約がまったく守られていないことや、南の漁場を大幅に狭める「韓日漁業協定」が締結されたことなどにより、農・漁民の生活は極度に圧迫されていると指摘。当局に対し、農政公約の誠実な履行と不平等な漁業協定の再協議を訴えた。
共和国外務省スポークスマンは３月２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴスラビア空爆と関連して談話を発表し、ＮＡＴＯの武力行使は国際法と国連憲章に対する侵害であり、外勢が力で主権国家の自主権と領土保全を侵害するのは決して正当化できない不法行為だと非難。コソボ問題はユーゴの内政問題であり、外部の干渉と圧力、軍事力では解決できないと述べ、共和国はコソボ問題が紛争当事者間の対話と協議を通じて、政治的方法で平和的に解決されるべきとの立場を一貫して堅持していると強調した。
一方、２５日にはリュボミール・ジュキッチ駐朝ユーゴ大使が記者会見し、今回の攻撃はバルカン半島と世界の平和と安全に深刻な影を落としたと非難した。（朝鮮通信）
年末年始に福井、島根、鳥取の各県に漂着した朝鮮人民軍の漁船１５１−６０９号の乗組員の遺骨６柱と遺留品が、３月１０日発「チソン５号」（愛知・豊橋港出港）と２９日発「オウン青年号」（博多港出港）で祖国に返還された。１７日発朝鮮中央通信によると、彼らには共和国英雄称号が授与されている。返還に先立ち、総聯の当該各本部と同胞は故人の冥福を祈り、船内で追悼式を行った。
１５人が乗った同漁船は昨年１１月１７日、朝鮮東海で操業中、不意の大波に流され遭難。このうち６人の遺体が日本の３県４市町村の沖合に漂着した。遺留品から共和国人民であることを確認した各自治体は、日本赤十字社を通じて朝鮮赤十字会に遺体の身分確認を求めた。同会では遺体の確認・返還事業を総聯中央に委任、総聯中央ではすでに火葬された遺骨と遺留品の返還を各自治体に要請した。各自治体では人道主義の立場から遺骨と遺留品を共和国に返還した。