在日朝鮮人平和統一協会と汎民連在日朝鮮人本部、合同会議

　在日朝鮮人平和統一協会（平統協）と汎民連在日朝鮮人本部の役員、幹事らの合同会議が１２日、東京・上野の朝鮮商工会館で行われ、総聯中央の徐萬述第１副議長、平統協の李鍾活会長、汎民連在日朝鮮人本部の崔一洙議長、両団体の役員、幹事らが参加した。

　会議では、２月３日の共和国政府・政党・団体連合会議の提案を支持しながら、連合会議で提示された対策を実現させるための問題を討議した。

　平統協では、今年を「民族の自主と大団結の年」にするため、（１）南朝鮮各界各層の民族民主団体、人士との連携と連帯を一層深め（２）民団、中立系の人士および海外同胞との民族団結活動により多くの力を注ぐ――との運動方針を採択した。

　また汎民連在日朝鮮人本部では、北と南、海外の３者連帯のもと、「国家保安法」など統一の障害物を除去するたたかいを繰り広げて、南朝鮮当局の汎民連、「韓総連」弾圧を中止させることを提起した。

　会議では、徐萬述第１副議長が発言し、両団体が祖国統一運動の先駆者としての自覚を高めて活動するよう指摘した。また過去に汎民連南側本部と距離を置いていた南の在野団体が同本部と連帯し始めていると述べながら、平統協と汎民連のこれまでの１０年間の活動は着実に祖国統一の基盤構築につながっていると強調。両団体が北と南、海外の３者連帯の軸となり、引き続き運動を展開するよう呼びかけた。

　会議では、李会長、崔議長の活動報告に続いて討論が行われた。崔議長は夏に第１０回汎民族大会を開催し、統一の決定的局面を切り開こうと述べた。

　会議に先立ち、在日本朝鮮社会科学者協会の金和孝副会長が祖国統一情勢の展望について講演した。