共和国の主張・論調

米国務省の「北の人権問題」報告はわい曲/（９日発朝鮮中央通信）

　米国務省は最近発表した１９９８年版「世界人権報告書」で、「北朝鮮に政治犯収容所がある」などと共和国の「人権問題」について騒ぎ立てたが、これは事実のわい曲、ねつ造である。朝鮮労働党と共和国政府はすべての人々に政治的権利と自由を保障する最大限の人権尊重政策を実施しており、共和国には「人権問題」自体、存在しない。

　見過ごせないのは、南朝鮮の人権があたかも改善されているかのように述べたことだ。南では「国家保安法」によって多くの人々が逮捕、投獄され、労働者の生存権も脅かされている。米国式「人権基準」を「万能の処方」と考える米国の人権価値観こそ非難の対象とならざるを得ない。

再侵略合法化する日本の「先制攻撃」発言/（労働新聞９日付）

　野呂田防衛庁長官が共和国に対する先制攻撃の法的妥当性について主張したのは、戦争策動を合法化するためのものだ。日本は共和国の宇宙開発に絡めて朝鮮再侵略の口実を設け、日本社会の共和国敵視感情をあおって有事法制の策定を本格化しようとしている。