視点

　南朝鮮のハンギョレ新聞１日付の世論調査結果によると、共和国が日米と国交正常化することに、調査対象の７割近くが賛成したという。それによると賛成は６８．６％で、反対は１６．０％。とくに３０代では７７．９％が、２０代では７４．７％がそれぞれ賛成し、若い世代の賛成が多かった。明らかに対北意識は変化している。

　朝鮮半島の平和と安定、統一のためには南北関係改善だけでなく、分断に直接的責任のある米国と日本が共和国と関係改善をし肯定的役割を果たすことが求められる。

　執拗に「南北優先」を主張していた南当局も、朝米や朝・日の関係改善が必ずしも南北関係改善と「同時並行」にならなくても良いとの立場を表明するようになった。

　米国の対共和国政策の見直しのため４日から中国、南朝鮮、日本などを歴訪し意見を最終調整したペリー政策調整官は、今月末までにクリントン大統領に報告書を提出予定で、内容は硬軟をまぜながらも、共和国との国交正常化までを視野に入れたものになるとの見方が強い。野中官房長官は２月１２日、土井社民党党首との会談で、日朝国交正常化について「この世紀が終わるまでにカタをきちんとつけなくてはならないと考えている」と述べた。

　国交正常化まで見据えた政策立案をすることは結構だが、その過程で不可欠なのは、米国の対朝鮮政策の根本的転換であり、日本による過去の清算であることを決して忘れてはならない。（喜）