労働新聞、南の執権１年で論評

　労働新聞２月２４日付は、南朝鮮で「国民」の看板を掲げた「政権」が登場してから１年が経過することと関連して、論評を掲載した。論評は、「国民」支配層の執権１年間の軌跡は親米・親日事大売国と外勢依存、人民に対する弾圧と反北反統一対決策動でつづられていたとし、その罪悪はかつての独裁者らが執権期間に犯した罪よりも重いと指摘。

　また南当局者は外勢にすがって延命を図る考えを捨て、民族自主と大団結の道、統一への道へと方向転換すべきであるとし、われわれの連合会議の提案どおり、自主、平和統一、民族大団結の祖国統一３大原則の履行を再確認したうえで、外勢との「共助」を止め、合同軍事演習を中止し、保安法を撤廃する措置を講じるべきだと主張。

　そして、この提案を実行に移せば、下半期には南北高位級政治会談が行われて祖国統一の転換的局面が開かれるだろうと強調。チャンスは常に与えられるものではないとしながら、後悔しないためにもせっかくのチャンスを逃してはならず、われわれの真心こもる提案に肯定的に応じることを求めた。　（朝鮮通信）