ここが知りたいＱ＆Ａ/共和国が南北高位級政治会談を提案したが

統一の新局面を/合意書履行対策を協議

　Ｑ　共和国政府・政党・団体連合会議が３日に開かれたが。

　Ａ　会議では、北と南の当局と内外の政党、団体が今年を「民族の自主と大団結の年」に定め、祖国統一３大原則を忠実に履行し、１日も早く当局会談を含む南北間の幅広い対話を行うための対策が提起された。

　そして、（１）共和国に反対する外勢との共助破棄（２）合同軍事演習の中止（３）「国家保安法」撤廃（４）統一愛国団体と人士の統一運動と活動の自由保障――という先行事項が今年上半期中に解決したうえで、下半期に南北高位級政治会談を開催することを南当局に提案。会談では北と南が祖国統一３大原則を再確認して署名した南北合意書を履行するための対策が基本議題になるべきであり、共和国が以前から提起してきた協力・交流問題、離散した家族や親戚の苦痛を癒す問題なども協議できると指摘した。

　Ｑ　提案の意図は。

　Ａ　米日の戦争挑発策動により朝鮮半島情勢が緊迫する中、全民族が力を合わせて戦争の危険を防ぎ、今年必ず統一の転換的局面を開こうとの願いが込められている。

　米国は朝米基本合意文を誠実に履行しないばかりか、「地下核施設疑惑」を持ち出して共和国に「査察」を求め、合意文の破棄まで示唆。第２の朝鮮侵略戦争計画「５０２７作戦計画」の完成で侵略企図は危険ラインを越えた。日本も共和国の人工衛星を「弾道ミサイル」と言い張り、戦域ミサイル防衛構想や軍事衛星導入、新「日米防衛協力指針」法制化など、軍国化の道を進んでいる。朝鮮半島を取り巻くこれらの重大な情勢から、今回の提案に至った。

　また、共和国のイニシアチブにより民族大団結の雰囲気が高まっていることもある。金正日総書記は昨年４月１８日付書簡「全民族が大団結し、祖国の自主的平和統一を達成しよう」で民族大団結５大方針を示し、民族大団結の実現で重要なのは民族自主原則の堅持だと指摘。今年の共同社説も「全民族が和合し団結すれば、それが祖国統一」と強調した。この精神に基づき、共和国と現代グループの合意で昨年１１月に始まった金剛山観光事業は「民間級交流の模範」と評価された。

　Ｑ　南側への手紙の送り先は。

　Ａ　「大統領」金大中をはじめ「国務総理」金鍾泌、国民会議総裁代理の趙世衡、自民連総裁の朴泰俊、ハンナラ党総裁の李会昌ら与野党の代表、祖国統一汎民族連合南側本部議長の姜希南ら統一・民主化運動団体の代表、全国経済人連合会会長の金宇中ら経済人、労働、学生、女性、市民、スポーツ、赤十字、農民、宗教、科学、教育、文化、マスコミの各界団体代表、個人の計百５０人だ。

　Ｑ　提案に対する南側の反応は。

　Ａ　「肯定的に評価する」一方で「無条件対話」をうんぬんし、先行事項の解決に背を向けている。しかし、統一志向的な南北対話の障害となる先行事項の解決は不可欠だ。外勢との共助と合同軍事演習は同族への最大の挑戦だ。同族を「敵」と規定する保安法も幅広い対話と交流の妨げとなる。共和国は、先行事項が履行されれば「南北間には対話がいつ開かれても構わない」（８日の祖国平和統一委員会スポークスマン談話）としており、対話再開は南当局の対応次第だ。