南の在野団体が「民権救国宣言」

　１月３１日発朝鮮中央通信によると、南朝鮮の在野団体「民衆の基本権保障と良心囚釈放のための共同対策委員会」と「良心囚全員釈放と『国家保安法』撤廃、世界人権宣言支持１００万人署名運動推進本部」は「民権救国宣言」を発表し、米軍の南朝鮮占領によって民族分裂の悲劇に陥った朝鮮人民に求められる民権運動は、民族の自主権と民衆基本権を回復するための主権運動だと主張した。

　両団体は宣言文の中で、南では独裁政権のもと、民族自主権と民衆基本権が踏みにじられ、民主主義は息絶え、国際通貨基金（ＩＭＦ）体制下で民衆は苦しい生活を強いられているとし、祖国統一と民族自立経済の実現こそが、民族自主権と民衆基本権の保障のための道だと指摘した。

　また、政治、経済、軍事をはじめすべての分野で、自主、平和統一、民族大団結の原則に従って民族自主を実現させるべきであるとし、南北、海外の３者が連帯した統一運動の求心体である祖国統一汎民族連合と「韓国大学総学生会連合」に対する「利敵団体」規定の撤回、保安法と遵法誓約制度の撤廃と良心囚の全員釈放、保安観察法の撤廃を求めた。

汎青学連各本部は「闘争宣布式」

　祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）の北側、南側、海外各本部の合意による「米国の戦争策動粉砕、駐『韓』米軍撤去、連邦統一祖国建設のための汎青学連闘争宣布式」が１月２８日、平壌、ソウル、東京の各本部ごとに行われた。ソウルでは、当局の源泉封鎖の中で強行された。

　それぞれの宣布式では、各本部が共同で作成した演説文が朗読され、北と南、海外の青年学生が団結して反米自主化闘争に臨む必要性について指摘。また、汎青学連を強化して自主的交流を活発化させ、民族大団結と祖国統一を成し遂げるための全民族のたたかいに積極的に寄与することについても強調した。

　一方、南の大邱慶北地域大学総学生会連合と北の咸鏡南道学生委員会、釜山慶南地域大学総学生会連合と咸鏡北道学生委員会、忠清地域大学総学生会連合と慈江道、両江道両学生委員会、光州全南地域大学総学生会連合と平安北道学生委員会の間で同日、全南大学校と金策工業総合大学、在日本朝鮮学生委員会の間で１月２６日、同様の宣布式が開かれた。（以上朝鮮通信）