朝鮮アジア太平洋平和委員会が備忘録/日本は共和国敵視政策を放棄すべき

　朝鮮アジア太平洋平和委員会は１月３１日、日本の反共和国策動によって朝・日関係が最悪の状態に進んでいることと関連し、備忘録を発表した。

　備忘録は�@日本は朝・日関係をどこに導こうとするのか�A朝・日関係を悪化させた日本の本心は何なのか、という２つの体系からなる。

　備忘録は、朝・日関係が急速に冷え込んでいるとし、日本が共和国の平和的な人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」だと因縁をつけ、ありもしない「地下核施設疑惑」まで騒ぎ立てながら、共和国に対する敵視政策と戦争策動をかつてなく強めていると指摘。そして日本が「打撃」とか「強硬対応」、「軍事的選択」をうんぬんしているが、これは事実上、われわれとの絶交宣言であり、交戦状態の宣布であると非難し、次のように指摘した。

　日本の一部階層は、われわれがあたかも経済的理由で補償を要求するかのように騒いでいるが、「どういたしまして」である。われわれは今まで、日本とは関係なく暮らしてきたし、今後も暮らして行ける。日本が朝鮮人民に与えたものがあるとすれば、多大な不幸と苦痛、災難だけである。実際、日本のような国がそばになかったら、朝鮮民族が倭冦の侵入を受けることはなかったし、植民地支配を強要され、国を奪われ民族性すらじゅうりんされる受難もなかったし、今より数倍も発展していたであろう。

　日本当局は、朝・日関係と関連したわれわれの誠意ある努力をみだりに愚ろうし、何かをすれば何かをするといった条件付きで、関係改善を誰かに与える恩恵と考えるならば、それこそ馬鹿げたことである。日本が朝・日関係を嫌い敵対的に出ている条件では、われわれもあえて努力と時間を浪費してまで関係改善をしようと考えていない。

　日本当局は、米国の対朝鮮圧殺政策に便乗して共和国敵視政策にしがみつき、朝・日関係を引き続き悪化させるならば、それによって得るものは何もなく、与えられるものは想像を絶する恐ろしい災難しかないことを肝に銘じるべきであろう。

　日本当局は共和国敵視政策、戦争政策を放棄すべきである。

　全人類が１０００年代を総括するこんにち、日本はわれわれの宿敵として墓場に行くのか、または過去をきれいに清算してわれわれとの敵対関係にピリオドを打ち、人類と共に新しい２０００年代に入るのかという選択をすべきである。