人種差別撤廃条約に関する勉強会/２７日から３回、東京・上野で

　国連の人種差別撤廃条約に関する勉強会（主催＝朝鮮人強制連行真相調査団）が東京・台東区の「同胞法律・生活センター」で、２月２０日から３回に分けて開かれる。

　人種差別撤廃条約は、国家による人種差別などを禁止しているのはもちろん、社会における差別をなくすことも国家の責務としている。日本は９５年に批准しているが、昨年の共和国の人工衛星打ち上げ以降、各地で総聯と在日同胞に対する人権侵害事件が相次いでいるように、在日朝鮮人に対する民族的差別は依然として解消されていないと言える。

　勉強会では、こうした日本社会の現状と、在日同胞自身の権利保障を国際的な視点でともに考えようと企画されたもので、幅広い同胞の参加を呼びかけている。

◇◇

　第１回＝２月２０日

「子どもの権利条約・規約人権委員会の勧告と今後」（講師＝洪祥進・朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長）

　第２回＝２月２７日

「人種差別撤廃条約委員会での国別審査経過から」（講師＝前田朗・東京造形大助教授）

　第３回＝未定

「人種差別撤廃条約とマイノリティの権利」（講師＝武者小路公秀・フェリス女学院大学教授）

　場所はいずれも同胞法律・生活センター（ＪＲ上野駅下車徒歩８分）、午後２時〜５時、資料代として１回につき１０００円。配布資料準備のため要予約。

  予約、問い合わせは朝鮮人強制連行真相調査団 ＴＥＬ ０３−３２６２−７１１１へ。