共和国の主張・論調

汎民連は今後も戦争防ぎ統一運動展開を/（労働新聞１月２５日付）

　結成８周年を迎えた祖国統一汎民族連合（汎民連）北側本部は、祖国統一３大原則と全民族大団結１０大綱領、民族大団結５大方針を活動原則とし、民族の和解と団結、統一のための運動を力強く繰り広げてきた。

　汎民連の各地域組織は、南当局と外勢の戦争策動を阻止し、「国家保安法」と「国家安全企画部」、統一部をなくすためのたたかいを続けるとともに、統一人士の釈放と統一運動団体に対する当局の弾圧の粉砕、汎民連南側本部の合法化のために力強くたたかうべきである。

共和国の自主権侵害する米国務長官発言/（１月２６日発朝鮮中央通信）

　オルブライト米国務長官は、共和国が今年、「相互尊重と平和の約束に基づいた良好な関係を追求するか、孤立を深めるかという重大な選択に直面するだろう」と述べ、朝米基本合意文の維持における「信頼」を強調、ミサイル生産・輸出の中止を促したという。

　われわれは、こうした米国の一方的な主張を、主権国家の自主権に対するじゅうりんと見なしている。米国が真に朝米関係改善と世界の平和に関心があるなら、共和国の自主権を尊重し、社会主義制度を崩壊させる考えを捨てるべきだ。

米のＮＭＤ予算増額の目的は共和国圧殺/（１月２６日発朝鮮中央通信）

　コーエン米国防長官は２０日、米本土が「北朝鮮のミサイルの脅威」に直面しているため、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画にこれまでの３倍近い予算を投じると明言した。これは、「ミサイル脅威」を口実に全世界での軍事的支配権を確立させ、力の方法で共和国を圧殺しようという米軍部の企みが極限に達していることを示すものだ。

　見過ごせないのは、これらの動向が、朝鮮半島での核戦争説が台頭し、米・日・南の三角軍事同盟が完成しつつあるのと時を同じくしていることだ。これは、米国がすでに第２の朝鮮戦争計画の実行段階に入ったことを物語るものだ。

保安法と遵法誓約制度の維持は人権蹂躙/（１月２５日発朝鮮中央通信）

　南朝鮮当局者は２３日、「思想が異なっても、みな『国家保安法』に従うべきだ」と述べ、思想転向制度の再版である遵法誓約制度を引き続き良心囚に適用していくと公言した。

　思想と行動の自由を弾圧する保安法を維持したまま権利を守ろうというのは、初歩的な自由と権利を放棄し、ファッショ暴圧に従えというのと同じである。まして良心囚に対し、信念を捨てて保安法の枠内で行動するよう脅迫する遵法誓約制度の適用は、人権をじゅうりんするものだ。

安企部改称しても謀略的機能に変化なし/（労働新聞１月２４日付）

　南朝鮮当局者は２２日、「国家安全企画部」（安企部）から「国家情報院」への正式改称と関連して「祝賀メッセージ」を送ったが、これは安企部解体を求める南の人々と全民族に対する愚弄だ。改称したからといって、その謀略的機能が変わったわけではなく、仮面を替えただけで、機能は事実上さらに拡大された。

　南の人々はファッショ謀略の道をひた走る南当局者を断じて許さないだろう｡