ニュースＰＩＣＫ-ＵＰ
北 先制攻撃の演習/外務省代弁人が談話
北海道日朝友好親善代表団、訪朝
国連開発計画から物資
人民武力相、中国軍参観団と会見
南 ＭＢＣ､フィルム発見/朝鮮戦争時､米軍の虐殺
民主労総メンバーを逮捕
１２０人の教授ら保安法全面廃止求める
国際 ｢保安法｣は人権侵害
日本は謝罪と賠償を/米連邦議会決議の動き
在日/
朝鮮学校への理解を深めてもらおうと各地の朝鮮学校でバザーが盛んだ。２４日には東京第１、西東京第１、千葉の各朝鮮初中級学校でバザーが催され、それぞれ１０００人を越す近隣の日本市民らが学校を訪れた。
当日は、朝鮮料理などの模擬店、チョゴリ試着コーナーや生徒らの文化公演、テコンドー演武など朝鮮文化に触れるコーナーが多く設けられた。朝鮮学校に対する差別を是正するため、地域住民に学校を開放するバザーは各地で定着している。３１日、来月にかけても各地で行われる。
朝銀関東信用組合が２５日に開業し、同日、横浜市の旧朝銀神奈川本店で開業式が行われた。
朝銀関東は朝銀神奈川、埼玉、茨城、栃木、群馬の各信組が合併したもので、関東五県が営業区域。これで朝銀は、北東、関東、中部、近畿、西の５つのブロックに再編成された。
朝銀関東は来年４月までに朝銀東京、千葉、長野、新潟の事業を譲受し、新しく山梨県を事業地域に含ませると、４７００億円の預金量を持つ、日本で第４位の信組となる。初代理事長は旧朝銀神奈川の裵景一理事長。
北/
南朝鮮軍と駐「韓」米軍が２６日から野外機動演習フォールイーグル合同軍事演習を開始したことと関連し、朝鮮外務省代弁人は２５日談話を発表、同演習は朝鮮を先制攻撃するための侵略戦争演習だと非難した。
談話は同演習が続けられるのは、「朝鮮を武力で占領しようとする米国の野望が変わっていないことを示している」としながら、「米国は、朝鮮を軍事的に威嚇せず武力行使を行わないとした１９９４年の朝米基本合意文などの公約が、偽善に過ぎないことを自らさらけ出した。対話相手に対する背信行為だ」と指弾した。
日朝連帯北海道民会議の小納谷幸一郎会長を団長とする北海道日朝友好親善代表団が２２日、「万景峰―９２」号で元山港に到着した。（朝鮮通信）
国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、朝鮮の農耕地の復旧と塩田を作るための物資を２１日、寄贈した。平壌で行われた寄贈式で、朝鮮駐在ＵＮＤＰのカーステン・ジョゲンセン臨時代理代表が、関係者に渡した。（朝鮮通信）
人民武力相の金鎰喆次帥は２１日、中国人民解放軍成都軍区司令員の寥錫龍中将を団長とする同軍親善参観団と会見した。朝鮮人民軍将官、軍官と駐朝中国臨時代理大使、大使館武官が同席した。（朝鮮通信）
南/
ＭＢＣ､フィルム発見/朝鮮戦争時､米軍の虐殺
報道によると最近、米ワシントンの国立記録保管センターで、朝鮮戦争時の米軍による避難民虐殺の様子が収められた記録フィルムが発見された。フィルムには、米空軍第２５飛行隊のＦ８０戦闘機が１９５０年７月２９、３０日、８月１３日に、爆撃を加えて住宅や列車を破壊し、道端や堤防の下に隠れていた避難民に無差別射撃を加える場面や、米軍戦闘機が避難民でいっぱいの渡し船や川を泳いで渡っていた人々を射撃する場面が収められている。
フィルムは、殺りく作戦に参加した米軍戦闘機から撮影されたもの。このフィルムは南朝鮮のＭＢＣテレビが入手した。
ソウル地検は１９日、８月に平壌で開かれた北南労働者サッカー大会に参加した全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属連盟リ・ホンウ首席副委員長（４０）と民主労総チョン・ギョンウン編集次長（２９）ら２人を逮捕した。検察が参考人に対して令状を請求するのは極めて異例なこと。
同地検は数回にわたり民主労総メンバーを召喚したが、同労総が応じなかったためとしている。
ソウル大学など各地の大学教授１２０人が２２日声明を発表し､最近、与党内で国家保安法を部分改定しようとしていることと関連し､同法の全面廃止を求めた｡声明は､｢保安法は北を恒久的な反国家団体と規定し､平和統一を民族の使命と定める憲法の精神に反するばかりではなく､人権保障を制限する悪法｣｢保安法で引き起こされた問題点はこの法の全面廃止を通じてこそ解決できる｣と主張した。
日本/
南朝鮮、米国、ブラジルの被爆者代表６人が２５日、広島市役所を訪れ、秋葉忠利市長に対し、海外に住む被爆者にも日本の被爆者援護法の適用が受けられるよう支援を要請した。これに対し秋葉市長は、「被爆者に国境はないと思い国会議員時代に努力したが、残念ながら思うようにならなかった。できる限り努力したい」と答えた。
なお代表らは厚生省に対しても、海外の被爆者に援護法を適用するよう、各国で集めた約７２００人分の署名を提出している。
国際/
国連・自由権規約委員会は２２日、ジュネーブの国連欧州本部で自由権規約の順守状況に関する南朝鮮政府報告書審査を行ったが、委員らの関心は「国家保安法」問題に集中した。南朝鮮政府代表は「国家保安法は国家転覆のため暴力に訴える者を対象としたもの」と説明したが、ある委員は「国家保安法は自由権規約とは両立できない過酷な法律で、その存在自体が国民にとって深刻な人権侵害」だと指摘した。
報道によると、カリフォルニア州選出の米連邦議会議員らが、「従軍慰安婦」被害者に対する日本政府の公式謝罪と賠償を求める決議案の上下院での採択を目指している。
カリフォルニア州下院議会のマイク・ホンダ議員が８月に同議会に上程し、満場一致で可決された「ホンダ決議案」が最近、連邦議会の議事運営委員会に伝えられた。同決議案は（１）第２次世界大戦当時の日本軍による残虐な戦争犯罪に対する日本政府の謝罪（２）日本軍によって性奴隷生活を強要された女性と南京大虐殺生存者への賠償（３）このための米大統領の適切な措置（４）連邦議会での同様の決議案採択――を求めている。
エドワード・ロイド連邦下院議員（共和、カリフォルニア州）は最近、ロサンゼルス・コリアタウンロータリークラブ主催の懇談会で「多くの議員がホンダ決議案に好意的な反応を示しており、連邦議会でも同水準の決議案が採択されることが予想される」と語った。